日米密約質疑 「文書破棄」の疑惑解明を

朝日新聞 2010年03月20日

密約文書 破棄なら、二重の背信だ

それが本当なら、国民に対する二重の背信行為である。徹底した真相の解明と責任の追及が必要だ。

日米密約の核心にかかわる重要文書が、外務省内で破棄されていた可能性が高まった。元条約局長の東郷和彦氏が衆院外務委員会で、後任に引き継いだ「最重要資料」のうち半数が公表されていないと証言したのだ。

先に、安保改定時の核持ち込み密約の存在などを認めた外務省の有識者委員会の報告書も、「当然あるべき文書が見つからず」、「不自然な欠落」も見られたと指摘していた。

2001年4月の情報公開法施行を前に、当時の幹部が密約文書の破棄を指示したとの証言はすでにあった。東郷氏も省内事情をよく知る人から「文書が破棄されたと聞いた」と語った。

民主主義国の外交で、密約は本来、あってはならない。ぎりぎりの国益判断で秘密にせざるをえない場合には、経緯を記録し、後年、一般に公開して、歴史の審判を受けるべきものだ。

「密約はない」と半世紀にわたって国民にウソをつき続けたうえに、国民から重要な判断材料を奪うなどということが許されていいわけがない。

今回、秘密指定を解除されて公開された外交文書からは、冷戦の下、日米安保体制による核抑止力と国民の強い反核感情の折り合いをどうつけるか、当時の政治家や外交官が真剣に悩み苦しんだ姿も浮き彫りになった。

外交記録の破棄は、そうした先人の歩みを消し去る行為でもある。過去の政治判断や政策を検証し、将来に生かす道を封じてしまう。

来年4月施行の公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、廃棄には首相の同意を義務づけるなど、厳しいルールを定めている。

岡田克也外相は東郷氏の証言を受け、「外務省としても、よく調査しなければいけない」と語った。

比較的近年の話で、現役官僚が関与している可能性もある。個人の責任が明らかになることで、省内に亀裂が走る懸念もあろう。

しかし、政権交代を経て、ようやく政府が密約の存在を正面から認めたのに、文書破棄の疑惑を放置したままでは、外交への国民の信頼回復も中途半端に終わりかねない。

岡田氏には明確な指示を出して欲しい。改めて第三者機関を設置し、当時の外相や外務省幹部らから事情を聴くべきだ。

外務官僚だけの判断で破棄が行われていた可能性もある。官僚の無責任な隠蔽(いんぺい)体質をただすうえでも、事実関係を明らかにすることが不可欠だ。

真相に迫る責任は国会にもある。外務省任せにせず、国会が国政調査権を発動して調べる道もある。

毎日新聞 2010年03月20日

日米密約質疑 「文書破棄」の疑惑解明を

日米安保条約改定や沖縄返還をめぐる日米密約に関する衆院外務委員会の参考人質疑で、東郷和彦・元外務省条約局長が核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性があると指摘した。

密約関連文書に不自然な欠落があることは外務省の有識者委員会報告書でも指摘されているが、元外務省幹部が国会で証言したのは初めてだ。これが、2001年の情報公開法施行を前に密約の存在を覆い隠すため意図的に行われたものなら事は重大である。岡田克也外相は文書消失の経緯など実態解明を急ぎ、責任の所在を明確にすべきである。

東郷氏の証言によると、同氏は条約局長在任中に核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し58点の文書を5冊のファイルにまとめてリストを作成し、最重要資料16点に二重丸をつけて後任局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだほか、当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に封筒に入れて送付したという。

ところが、有識者委員会の報告書で公表されたのは二重丸をつけた16点のうち8点だけだった。これについて東郷氏は「当時、外務省の内情をよく知っていると思われる人から情報公開法施行前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」「私が残した文書の全部は残っていない。外務省に照会願いたい」と述べた。

東郷氏が消失したと指摘した文書には60年1月20日付の外務省条約局長と米政府当局者の会談記録も含まれている。同氏は「この会談で米側は『核持ち込みは陸上のことをさしている。(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策に立てば海の上の核について米側はあるともないとも言わない』という趣旨のことを言っていた記録だと覚えている」と述べた。

この証言は重要だ。米側の発言を踏まえれば「事前協議」制度は当初から尻抜けだったことになる。その意味からも、なぜ文書が消失したのかを徹底的に調査すべきである。

一方、沖縄返還にからみ米軍基地跡地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりした問題で西山太吉・元毎日新聞記者は「秘密取り決めのジャンルに入る」と主張した。

財務省は先に日本から米側への無利子預金の存在があったことを明らかにしたが、それは沖縄返還時の不透明な財政負担の一端にすぎない。西山氏は協定外で約束され国会審議にもかからなかった6500万ドルの米軍施設改良工事費こそが現在の「思いやり予算」につながる「最大の密約」であると指摘した。

こうした問題も含め、政府の解明作業が不十分な部分を補う努力が国会に求められる。

読売新聞 2010年03月20日

密約参考人質疑 「非核2・5原則」を検討せよ

政権交代により、日米の密約の存在が確認されたが、問題の解決には至っていない。解決には、非核3原則の見直しが避けられまい。

米国の核持ち込みなどの密約に関する参考人質疑が衆院外務委員会で行われた。

森田一・元衆院議員や東郷和彦・元外務省条約局長は、田中、大平両元首相や複数の外務省条約局長経験者が、密約を放置できないとして公表を検討したが、果たせなかったと証言した。

東西冷戦下で米軍の核抑止力を維持する必要性と、国民の強い反核感情を踏まえれば、1960~72年に密約を結んだのは「苦渋の選択」だったと思われる。

70年代に田中、大平内閣が密約を公表しても、国民の理解を得るのは困難だったかもしれない。

しかし、冷戦が終了し、91年に米国が軍艦船からの核撤去宣言をした後、20年近くも「密約はない」と国民に虚偽の説明を続けたことは、やはり問題があったと言わざるを得ない。自民党の長期政権の弊害であろう。

政府が今優先すべきは、過去の暴露でなく、密約問題の本質的な解決を通じて、将来の日米同盟をより強固にすることだ。

鳩山政権は、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核3原則を堅持する方針を表明している。米軍艦船は核を搭載していないので、問題は生じないとの立場だが、米国の方針は将来変更される可能性もある。

鳩山政権が、日米の矛盾が露呈しないよう問題を「深追いしない」のだとすれば、まさに密約を放置していた時代と変わらない。

岡田外相は国会で、有事の際には「政権が命運をかけて決断し」核持ち込みを容認する事態もあり得る、と答弁した。「非核3原則堅持」の政府方針の下、ぎりぎり踏み込んだ発言と評価できる。

日本の安全保障を第一に考えれば、「持ち込ませず」のうち、核の国内配備は禁止し続けても、核搭載艦船・航空機の寄港や通過は容認する「非核2・5原則」を真剣に検討すべきだ。

参考人質疑でも、「非核2・5原則」について、東郷氏が「最善」と評したほか、東郷氏によると、歴代の条約局長経験者も解決策として検討していたという。

東郷氏は、後任らに引き継いだ密約関連文書が、2001年の情報公開法施行前に意図的に廃棄された可能性に言及した。あってはならないことであり、外務省はきちんと調査する必要がある。

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