ネットの倫理 自由な言論は責任が伴う

朝日新聞 2010年03月18日

ネットの倫理 自由な言論は責任が伴う

インターネット上の書き込みに対しても、名誉棄損罪は活字や放送メディアと同じ程度の厳しさで適用される。そういう初の判断を最高裁が示した。

罪に問われた男性は自分のホームページで、外食店を展開する企業を「カルト集団」などと中傷したとされた。一審の東京地裁は、ネットで個人利用者が発信する情報の信頼性は一般的に低いとして、従来より緩やかな基準を示して無罪とした。だが、東京高裁、最高裁ともこれを認めなかった。

第三者を傷つける可能性のある安易なネットでの情報発信にくぎをさしたきわめて妥当な判断だ。ネット空間を無秩序な世界にしてはならず、法律に基づく社会のルールを同じように適用するという考え方を示したといえる。

ネット上のトラブルは急増している。全国の警察に寄せられた中傷被害は年に約1万件を超える。その中には、匿名性をいいことに無責任な発信をしたものも多い。

実際、ネット上には根拠のない記述や誹謗(ひぼう)中傷があふれている。ネット百科事典にもそうした記述が増え、内容を管理するボランティアが不適切な書き込みの削除に追われている。

一方で、悪質な書き込みについて削除を求められても放置し、裁判で賠償命令が出ても応じない管理人もいる。

思い出すのは昨年、お笑いタレントのブログに、殺人事件に関与したかのような中傷を繰り返したとして、警視庁が6人を書類送検した事件だ。

2002年に施行されたプロバイダー責任制限法で、被害者はネット接続事業者に発信者の情報開示を求めることができるようになった。この事件では、そうして発信者を見つけた。

事情を聴かれた人たちの多くには、犯罪の意識がなかったという。実名であれ匿名であれ、情報は発信者の責任であることに気づかなかったわけだ。

首相がツイッターでつぶやき、有権者がじかに反応を返す。そんなことまで、できる時代になった。

ネットには、職業、地位、年齢などにかかわらず誰もが平等に参加し、自由に議論ができるという特性がある。それをうまく利用すれば、闊達(かったつ)な言論空間として生かすことが可能だ。

だが、社会はまだこの可能性をうまく使いこなしているとはいえない。

法に触れるようなケースでなくても、気軽に書き込んだ言葉が書き手の想像を超えた範囲に広がり、相手を深く傷つける場合もある。

自由な発言には責任が伴うことを自覚しないといけないのは、ネット上でも同じことだ。次世代を担う子どもには、あふれる情報を読み解き、正しく発信する能力を身につけさせたい。

ネット空間を、秩序ある公共の場にする。それは私たちの社会のとても重い課題だ。

毎日新聞 2010年03月19日

ネット中傷有罪 「無責任さ」への警鐘だ

インターネットの掲載だからといって、閲覧者が信頼性の低い情報として受け取るとは限らない--。

自分のホームページ上で、ラーメンチェーンの会社について「カルト団体が母体」などと中傷する文章を掲載し名誉棄損罪に問われた男性に対し、最高裁がそう指摘した。罰金30万円の有罪判決が確定する。ネットでも名誉棄損罪の成立要件は緩やかにならないと初めて判断した。

匿名での書き込みが可能なインターネット上に、個人の名誉やプライバシー、時に人権を侵害する表現行為があふれることを踏まえると、妥当な結論ではないか。

法務省がネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は08年で500件を超えた。04年の2・5倍に上る。中傷されたとして警察に寄せられる相談も08年で1万1000件を超える。潜在的な被害者が多いことを示す。

名誉棄損が問われないのはどういう場合か。公共の利害にかかわる内容について、公益を図る目的で、真実または真実と信じる相当の理由があって報道した場合が当たる。これが判例上の考え方だ。

1審の東京地裁判決は、ネットの情報の信頼性が低いことや、利用者は反論も可能だとして男性を無罪とした。新聞・テレビの報道より緩い「ものさし」を当てはめたものだ。

今回の最高裁決定は「ネット情報は不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害は深刻になり得る。反論によって名誉回復が図られる保証もない」として、ネットに限り基準を変えるべきではないとした。

一方的な立場の主張を裏付けなく垂れ流したり、当事者への事実確認を全くせずにプライバシーに踏み込んだ書き込みをすれば、罪に問われる場合もある。そのことをネットユーザーは心すべきである。

本来、ネットに限らず、無責任で行き過ぎた表現行為は許されない。教育現場では、ネット犯罪に巻き込まれたり、ネット上のいじめをしないように講師を招いて教える取り組みが進む。ブログなどでの情報発信が広まる中、表現する責任も伴うことを今後は教えてほしい。

プロバイダー(接続業者)責任制限法に基づき、権利が侵害された被害者は、事業者に削除要請や情報発信者の開示を要求できる。だが、応じるかの判断は業者に委ねられる。

児童ポルノや薬物犯罪に絡む違法情報が野放しになっている現状を受け、警察庁は削除要請を無視するサイト管理者らの刑事責任追及を積極的に進めるという。名誉棄損も含め悪質なケースは当然だろう。

健全なネット社会のあり方を皆で模索していきたい。

読売新聞 2010年03月18日

名誉棄損事件 ネットの情報も責任は重い

個人がインターネット上に書く情報でも、不確かな内容で他人の名誉を(おとし)めてはならない。

最高裁は、自分のホームページ上で外食店の経営会社を「カルト集団」などと中傷したとして、名誉棄損罪に問われた男性の上告を棄却する決定をした。罰金30万円が確定する。

決定は、ネット利用者に対する警告だ。情報の発信には、慎重な配慮と責任が求められよう。

この事件では、ネット上の表現が他人の名誉を傷つけたかどうかを判断する際、新聞などマスコミによる言論と同様の基準を適用すべきなのかが焦点となった。

過去の最高裁判例は、大勢の人が関心を持つ問題について、社会の利益を図る目的で書いたのであれば、仮に内容が誤っていても相当な理由がある場合、名誉棄損罪にあたらない、というものだ。

東京地裁は、ネット上では反論が容易なうえ、個人が発信した情報の信頼性は一般的に低いと受け止められているとして、無罪にした。個人でも可能な事実確認はしたという認定だった。

これに対し、東京高裁は、ネット上の全情報を把握し、反論するのは不可能なことや、個人がネット上で発信した情報だから信頼性が低いとは限らないことなどを挙げ、逆転有罪にした。

最高裁も高裁判決を支持し、不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能で、被害が深刻になりうることなど、ネット特有の事情も指摘、間違えたことに相当な理由はなかった、と結論づけた。

妥当な判断と言えよう。

警察庁のまとめでは、ネットによる名誉棄損や中傷に関する相談は年々増え、2009年は1万1500件余りに達した。

今回とは異なるが、匿名での情報発信による中傷も絶えない。

8年前にプロバイダー(接続業者)責任法が施行され、被害者が発信者情報の開示請求などができるようになった。だが、応じるかどうかは業者に委ねられており、実効性に乏しい。こうした点を改めていくことも必要だろう。

ネット利用者は、今や国民の4人に3人に上る。手軽に情報を発信できる時代だ。

しかし、情報の発信には責任も伴う。「表現の自由」と「言論の自由」は、健全な社会を守るためのものであり、今回のケースのように、根拠のない誹謗(ひぼう)中傷を容認するものではない。

子どもの頃から、家庭や学校で適切なネットの利用方法をしっかり教えていくことも大切だ。

産経新聞 2010年03月18日

ネット中傷 責任とモラルを忘れるな

インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。

誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗(ひぼう)中傷の書き込みも氾濫(はんらん)している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。

上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。

1審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、2審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。

ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。

法務省の調べでは、平成20年のネット利用による人権侵害事件は前年比で23%増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。

被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。

ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。14年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。

ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。

ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。

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