やや明るさが見え始めた日本経済で、不動産市場は土砂降りの状態が続いているようだ。
国土交通省が発表した2010年1月1日時点の公示地価は、全国の住宅地で4・2%、商業地で6・1%、それぞれ09年に比べて下落した。
これで2年連続のマイナスだ。下落率は昨年より今年の方が大きく、地価デフレが加速していることが見て取れよう。
地価は、バブル崩壊の影響が顕在化した1992年以来、15年連続で下落を続け、07年にようやくプラスに転じた。翌08年も上昇し、「長いトンネルをなんとか抜け出した」と不動産業界が喜んだのもつかの間だった。
08年秋の世界的な金融危機の直撃を受けて再び下落に転じ、その後、光明は見えないままだ。
地価が下がると、保有資産の減価を通じて個人消費などに影響を与える。景気下支えのためにも政府は、不動産市場のテコ入れに乗り出す必要があろう。
今回の地価下落の深刻さは、2万7000を超す調査地点のうち、上昇したのが住宅地で6、商業地1の計7地点しかなかったことに表れている。
地域別に見ると、住宅地、商業地とも全都道府県が前年比で下落したが、3大都市圏の方が地方圏より下落率が大きい。
07、08年の地価回復局面で、大都市部の一部で地価が高騰するミニ・バブルが起き、その反動が出たということだろう。
実際、商業地では、東京都港区新橋で26・9%下落した地点が出るなど下落率ワースト10をすべて東京、大阪の繁華街が占めた。
今回の地価下落の原因について、国交省は「需要不足に尽きる」と分析する。
金融危機で金融機関の融資態度が厳しくなり、不動産投資に必要な資金が止まってしまった。さらに、消費不振で百貨店の撤退が加速するなど、繁華街のビルでも借り手が減ってきたためだ。
この状況に打つ手はあるのか。今月8日から、省エネにつながる戸建て住宅やマンション建設の際に与えられる「住宅版エコポイント」の受け付けが始まった。冷え切った住宅投資に一定の刺激効果はありそうだ。
地価下落はマンション業界などにとって、仕入れ価格の低下につながる。メリットを生かし、割安な住宅の提供に努めてほしい。
不動産関係諸税の軽減など、政府による税制面での支援策も欠かせまい。
こんにちは。公示地価の下落、特に大都市圏の下落により、ますますデフレ基調が鮮明になってきたと思います。このままだと、失われた10年よりももっと酷いことになりそうです。一番の懸念は、賃金が低くなることよりも、雇用が失われることです。新卒の就職率がさらに下がるでしょう。また、子供手当てなどもらっても、世帯主が失職などということになりかねません。たとえ、そのようなことになっても、日本国自体は何も心配はないでしょうが、特に資産を持たない貧困層が大変なことになり、社会不安を生み出すもとになると思います。私は、政府の現在の第一の使命は、このデフレを克服することであり、その他マニフェストなどどうでも良いことだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。