読売新聞 2016年08月15日

終戦の日　確かな「平和と繁栄」を築こう

◆世界に伝える日米の新たな和解◆

７１回目の終戦の日を迎えた。先の大戦で亡くなった３１０万の人々を追悼し、平和への誓いを新たにする日である。

東京・北の丸公園の日本武道館では、政府主催の全国戦没者追悼式が行われる。

昭和天皇が国民に終戦を伝えた８月１５日が、日本では長く終戦記念日として定着している。

ただし、戦闘の終結が確定したのは、厳密には９月２日である。東京湾に停泊する米戦艦ミズーリ号上で、日本と連合国の代表が降伏文書に調印した。

◆真珠湾と広島で発信を

戦艦ミズーリは現在、ハワイ・ホノルルの真珠湾に係留され、一般公開されている。近くの海底には、日本の奇襲攻撃で撃沈された戦艦アリゾナが、１１００人を超える将兵とともに眠る。

「ノーモア・ヒロシマ」と叫べば、「リメンバー・パールハーバー」と反論される。「原爆投下」と「真珠湾攻撃」は、日米の不幸な歴史のトゲのような存在だ。

１９９７年に中国の江沢民国家主席が真珠湾を訪問した際、「ファシストの侵略に対して中米両国民は肩を並べて戦った」などと演説したこともあった。米中の連携を強調し、日米同盟に楔（くさび）を打ち込もうとしたものだ。

しかし、真珠湾も広島も、和解の舞台へと変わりつつある。

真珠湾のアリゾナ記念館の一角には、小さな折り鶴が２０１３年から展示されている。広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんが折った１羽を、遺族が寄贈した。

真珠湾攻撃を指揮した連合艦隊司令長官・山本五十六の出身地、新潟県長岡市は１２年の姉妹都市提携以来、ホノルル市と交流を続ける。戦後７０年の１５年８月の追悼式典では、平和を祈念する長岡の花火が真珠湾の夜空を飾った。

今年５月のオバマ米大統領の広島訪問は、米国で原爆投下を正当化する意見が根強い中での英断であり、１７分間に及ぶ声明は多くの人の心を打った。日本側も、非人道的な行為を容認したわけではないが、謝罪を求めなかった。

成熟した日米関係を象徴する歴史的な訪問だった。その土台には、自由や民主主義、人権といった価値観を共有する同盟国が長年築いてきた信頼関係がある。

先の大戦への反省とお詫（わ）びを改めて表明した昨年８月の安倍首相談話は、米国をはじめ、多くの国に肯定的に受け止められた。

今日の安定した日米関係を、さらに発展させたい。

米国とは対照的に、歴史を外交カードにし続けているのが中国である。オバマ氏の広島訪問の際、王毅外相は「南京は更に忘れるべきではない」と言い放った。

◆秩序に挑むのは中国だ

中国は、南京事件で３０万人が殺されたと一方的に主張し、「南京大虐殺の文書」のユネスコ世界記憶遺産登録を実現させた。

昨年９月の「抗日戦勝記念日」には、約３０か国の元首・首脳の前で軍事パレードを披露し、中国が「戦勝国」であると誇示した。

だが、東・南シナ海で力による海洋秩序の変更を試みる一方、自らが国際秩序の側にあるように喧伝（けんでん）する「戦勝国外交」は、国際社会の共感を得ていない。

中国と“歴史共闘”を進めてきた韓国は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意を機に、対日関係の改善に転じた。日本は月内にも、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出する方針だ。

ただ、元慰安婦支援団体などは、財団に反対する姿勢を崩していない。米国に続いてオーストラリアでも今月上旬、慰安婦像の除幕式が行われた。慰安婦は旧日本軍に強制連行されたという誤解が今なお、世界に広がっている。

◆史実の歪曲に反論せよ

日本政府は、戦争に関する様々な史実の歪曲（わいきょく）に対し、的確な反論を続けねばならない。国際社会のルールの順守を中国などに働きかけることも大切だ。

ロシアとの北方領土問題の解決にも力を入れる必要がある。

７１年を経ても未解決の戦後処理問題を決着させ、日露平和条約を締結するには、一段と戦略的なアプローチが求められる。

１４年３月のロシアのクリミア併合以降、欧米諸国は対露制裁を続けるが、安倍首相は、プーチン大統領との会談を重ね、領土問題の打開の道を探っている。来月上旬にも、ロシア極東を訪れる。

各国との建設的な関係を追求して、戦後日本が築いてきた平和と繁栄をより確かなものとしたい。先の大戦で犠牲となった戦没者の思いに応えることにもなろう。