読売新聞 2016年08月03日

大型経済対策　問われるのは規模より中身だ

肝心なのは、民間活力の向上である。その視点で、個別の事業を厳しく精査せねばならない。

政府が、事業規模２８・１兆円に上る経済対策を決めた。２００８年のリーマン・ショック後で３番目の大型だ。

２１世紀型のインフラ（社会基盤）整備に１０・７兆円を充てることなどが柱で、安倍首相は「未来への投資」だと強調する。国内総生産（ＧＤＰ）を短期的に１・３％押し上げる効果があるという。

日本経済は、雇用や賃金の改善が消費の拡大につながらない状況が続く。円高の進行や社会保障の将来不安から、企業も個人も守りの姿勢にあることが大きい。

首相は６月に消費増税延期を決めた際、「今度こそデフレ脱却を実現するため、アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と宣言し、参院選に臨んだ。経済対策には、その公約を果たす狙いがある。

厳しい財政事情の制約から、赤字国債の発行は回避した。国・地方の財政支出は７・５兆円に抑える一方、国が民間に低利融資する財政投融資などを活用した。

民間支出を事業規模にカウントするなど、苦労して総額の拡大を演出した感が否定できない。

内容にも疑問が残る。

目玉の一つとして３兆円を投入するリニア中央新幹線の東京―大阪間の開通を２０４５年から最大８年間前倒しする施策に、どんな経済効果があるのか。

財投を民間投資の呼び水にする意図自体は理解できる。しかし、新たな投資の起爆剤となり得るのは、目標の２７年にも東京―名古屋間が完成した後、大阪への延伸工事が始まってからだろう。

公共投資に使途を限る建設国債の増発が、無駄な公共事業につながらないか。この点も心配だ。

消費喚起策として、低所得者に１人あたり１万５０００円を現金給付する事業は問題が多い。

消費増税対策の「簡素な給付措置」をやめ、今後２年半分を一括で渡すという。これで打ち切りとなれば、受給者は買い物より貯蓄に回すのが自然だろう。

個人消費の底上げには、子育てや介護を巡る将来不安の解消や、働き方改革で労働人口の減少を補う生産性の向上が求められる。

「１億総活躍社会」の実現には、３・５兆円が計上された。雇用保険料引き下げや、年金受給資格の２５年から１０年への短縮などだ。

今回の対策と一体化する１７年度予算の編成では、さらなる内容の充実に向け、最大限の重点化を図らねばなるまい。