日銀追加緩和 政府との協調は効果を生むか

朝日新聞 2016年07月30日

追加金融緩和 日銀は政権のしもべか

日本銀行が金融緩和の追加策を決めた。日銀が買い入れる上場投資信託(ETF)の額を年間6兆円に倍増する。

安倍政権は近く事業規模28兆円の大型経済対策を発表する予定で、日銀に金融緩和で協力するよう求めていた。マイナス金利の拡大や国債買い入れの増額に弊害や限界が指摘されるなかで、政府に歩調を合わせるための苦肉の策と言えよう。

金融政策の本来の目的は、日本経済を安定させ持続的な発展を確かなものにすることだ。今回の緩和策がそれにかなっているかと言えば、疑わしい。

日銀は四半期に一度の「展望リポート」で日本の景気の現状を「緩やかな回復を続けている」とし、今後についても「緩やかに拡大していく」と見通した。有効求人倍率が全都道府県で初めて1倍を超えるなど多くの景気指標が改善を示し、景気はそれなりに安定している。

欧州経済や新興国経済に不透明感があるとはいえ、いま大型の経済対策を打ち出そうという政府の発想そのものがおかしい。日銀はそれに物申すべきだが、追加緩和でむしろ側面支援してしまった。政権の意を受けて追従したと見られても仕方あるまい。

金融政策を決める審議委員9人のうちETF購入増には2人が反対した。「市場の価格形成に悪影響を及ぼす」などもっともな理由からだが、こうした意見は出にくくなっている。委員の任期が来るたびに、政権がアベノミクス賛成論者に替えてきたからだ。反対の2人は第2次安倍政権の発足前から務める民間エコノミスト出身者である。

政権の考えに近い委員ばかりになれば、黒田東彦総裁が旗を振る異次元緩和に対するチェック機能は失われてしまう。今後ますます政権にとって都合のよい金融政策に傾きかねない点も気がかりだ。

ただ、金融機関の経営をますます圧迫しかねないマイナス金利政策の強化や、政府への財政ファイナンスと受け取られかねない国債買い入れの増額に手をつけなかった点は評価したい。市場では「実施しないと円高、株安になる」となかば脅しのように語られていたが、そのこと自体が金融政策と市場とのゆがんだ関係を表している。

企業や家計にとって、行きすぎた金融緩和は今や有害だ。マイナス金利政策では、金融機関だけでなく運用計画が狂った年金基金も悲鳴をあげている。日銀は正常な金融政策に立ち戻るため、早く異次元緩和からの出口政策を検討し始めるべきだ。

読売新聞 2016年07月30日

日銀追加緩和 政府との協調は効果を生むか

政府の経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却を目指す姿勢をアピールする狙いなのだろう。

日本銀行が金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切った。上場投資信託(ETF)の買い入れ規模を、現在の年3・3兆円から6兆円に増やすことが柱である。

金融緩和は、マイナス金利の導入を決めた今年1月以来だ。

企業の海外展開を支援するため、金融機関に対する米ドル資金の供給枠も倍増させた。

黒田総裁は記者会見で、「海外経済の不透明感が高まっており、企業や家計の経済活動をサポートする」と強調した。

英国の欧州連合(EU)離脱決定などで、世界経済の不安要因が増しているのは事実だ。脱デフレを果たすまで、緩和的な金融政策を粘り強く続ける必要がある。

だが、金融市場の混乱はひとまず沈静化している。日銀は、「国内の物価上昇基調は崩れていない」と説明し、物価上昇率2%の目標の達成時期も従来の「2017年度中」を変更しなかった。

このタイミングで、本格的な追加緩和に動く必要性を見いだし難かったのではないか。実際、日銀は、年間80兆円規模の市場からの国債購入額と、現行のマイナス金利政策は維持した。

それでも日銀がETFの購入額を増やしたのは、「政府の経済対策と相乗効果を発揮する」との考えに加え、決定会合前から、市場では追加緩和への期待が過剰に高まっていたためだ。閣僚からも緩和を求める声が相次いでいた。

こうした状況を踏まえ、日銀として「ゼロ回答」は避けた方が良いと判断したのだろう。

ただ、決定を受けて、市場では、緩和策が株価を下支えするとの思惑が広がる一方で、金融政策が手詰まりになってきたとの見方から円相場や株価が乱高下した。

日銀は次回の決定会合までに、金融政策の手法と効果について検証するとしている。

黒田総裁は従来、「異次元緩和」で市場にサプライズを与える手法で物価上昇を促してきた。

今後は、過去の金融緩和の検証結果を踏まえ、経済や物価の先行きや、政策の方向性について、より丁寧に市場と対話を重ねていくことが求められよう。

無論、脱デフレは、日銀の金融政策だけでは実現できない。

金融緩和と財政政策で景気を下支えしている間に、政府は、経済対策の成長戦略を一段と強化することが肝要である。

産経新聞 2016年07月30日

日銀の追加緩和 逐次投入で効果あるのか

これは、日銀が自ら否定してきた「逐次投入」ではないのか。だとすれば、デフレからの脱却に強い期待を抱くわけにはいかない。日銀の追加金融緩和をみた印象だ。

黒田東彦総裁は、上場投資信託(ETF)の購入額を年6兆円に増やすことなどを通じて、「前向きな経済活動をサポートする」と説明した。

消費や物価が伸び悩み、2%の物価上昇目標も揺らいでいる。日銀が、経済対策を講じる政府との協調を強める必要はあろう。

政策の相乗効果と、脱デフレへの決意を示そうとした狙いは分かるが、追加緩和ありきで判断を急いだ面はなかったか。

決定内容は従来政策の一部強化にすぎないとして、市場では評価と同時に不十分だとする失望も広がり、株式相場は乱高下した。

株価指数に連動するETF購入は相場の下支えが期待される。半面、決定会合では市場における価格形成をゆがめかねないなどとする反対論もあった。

首をかしげるのは、今になって黒田総裁が、9月の次回会合に向けて経済や物価の動向、従来の金融政策の効果を総括的に検証する準備をするよう日銀執行部に指示したことである。

ならば、その結果を踏まえて本格的に政策強化すべきか否かを判断する選択肢もあったはずだ。これでは、後先が逆である。そうしなかったのは、真に必要な政策を吟味したというより、政府や市場の緩和圧力に応じざるを得なかったためだとみるほかない。

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