毎日新聞 2010年03月14日

介護施設火災　悲劇防ぐ手立て早急に

亡くなったお年寄りの無念さと高齢化社会の行く末を思うと暗たんたる気持ちになる。

札幌市の認知症高齢者グループホームで火災が起き、６０～９０歳代の７人の命が奪われた。

ほぼ１年前の昨年３月、群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で１０人が亡くなる火災が起きたのも記憶に新しい。夜間の発生で施設にいた職員は１人だけ。スプリンクラーの設置もなかった点など驚くほど共通点が多い。

たまゆらの教訓がなぜ生かされなかったのか。施設関係者はもちろんだが、行政も深刻に受け止めねばならない。

北国である。２４時間稼働していた石油ストーブ付近が火元とみられている。警察と消防は、出火原因はもちろん、施設の防火体制や避難誘導に問題がなかったかなどを徹底的に調べる必要がある。

施設は、市の認可を受けて０５年１２月にオープンした。消防法で年１回義務付けられている消火器、誘導灯などの点検報告は翌年しただけで、市消防局から２回も是正勧告を受けていた。火災原因として、ストーブの近くに干してあった洗濯物に引火した可能性も指摘される。

火災への認識が甘く、ずさんと言うほかない。施設の責任者の管理責任がまず問われよう。

だが、今回の火災は高齢者施設での防火体制のあり方に根本的な問題を投げかけている。

適切な避難誘導は大切だが、大量の散水で一気に消火が可能なスプリンクラーの設置は、多くの人が集まるこのような施設で最も有効だ。

０６年１月に長崎県大村市のグループホームで７人が死亡した火災を受け、スプリンクラーの設置が義務付けられる福祉施設の基準が拡大された。今回の施設は、新基準に照らしても設置義務はない。

義務付けられている施設はもちろん、そうでない施設でも設置が望ましいことを悲劇は示す。

だが、多くの施設が財政的に苦しい中で、それは容易ではない。１０年前全国で２７０カ所だったグループホームは、現在１万カ所近くまで急増している。高齢化社会を見据え、行政が財政的な補助や助成をすることを早急に検討すべきだろう。

また、消防法改正で、自動火災報知機や１１９番への自動通報装置の設置が義務付けられたが、１２年３月まで猶予期間があるため、未設置だった。期間の前倒しを含め、スピーディーな対応を求めたい。

非常時の地域との連携も大切だ。特に夜の火災が多いことを踏まえ、近隣住民と夜間に避難訓練を実施するなど、工夫を重ねてほしい。