朝日新聞 2010年03月13日

子ども手当　保育所も、財源も考えて

春の入園時期を前に、「認可保育所に入れない」「認可外もダメだった」と、親たちの会話に嘆きがこもる。こうした声は、鳩山由紀夫首相に届いているだろうか。

中学生までの子１人あたり月１万３千円を６月から支給する子ども手当法案がきのう、衆院の委員会で可決された。首相は政権公約で掲げた２万６千円を２０１１年度から支給する姿勢だが、満額支給を語る前に考え、取り組むべきことがある。

国民の間では、子ども手当への疑問がくすぶっている。その要因の一つは、深刻な保育所不足に手が打てていないという現実だろう。

厚生労働省が把握しているだけでも、待機児童は約２万５千人。潜在的には１００万人といわれる。認可外施設にいる１８万人も、多くは認可施設への転入を待っている状態だ。

政府は１月末にまとめた「子ども・子育てビジョン」で、１４年度末までに０～２歳児で約２５万人分の保育環境を新たに整えるとした。だが、予算の確保はこれからだ。

子どもを保育施設に入れたくても施設不足のためにできない。そのため職場にも復帰できない。経済的にも社会的にも、犠牲は大きい。こんな状況が解消されない限り、政府がいくら「子育てにお金を配ります」といっても、素直に喜べるものではない。

長妻昭厚労相は、施設不足の解消に向けて、もっと積極的に取り組んでほしい。同時に、子ども手当を含む少子化対策の全体像と強化の道筋をはっきりさせることも必要だ。

鳩山政権が財源を確保しないまま満額支給への移行を語っていることも、国民の不信を買っているようだ。

１０年度分の支給に必要な２兆３千億円は国債の大増発という借金財政でまかなわれた。満額となれば毎年度５．３兆円が必要だ。その実現には将来の増税をあてるしかない。このことを明確にしない限り、赤字財政をさらにひどくするだけで政策は信頼されない。

だが鳩山首相は消費税増税を封印し、「無駄の削減」でまかなうと繰り返すばかりだ。そこに政権の誠実さを見ることはできない。

いまの子育て世代は、企業が人件費の削減を進めるなかで所得を抑えられてきた。だから、政府が「社会で子育てを支える」という発想で支援に取り組む姿勢それ自体は買いたい。

日本の未来のためにも、子育てと教育への支援策は強化すべきだ。高校無償化とあわせ、子ども手当もその一環として位置づけることができる。

必要なことだからこそ、将来の増税を含めた財源をきちんと示して参院選に臨む。それが、政府・与党の責任ある態度というものではないだろうか。逃げない姿勢を求めたい。