読売新聞 2016年07月15日

都知事選告示　重責全うする「顔」を今度こそ

東京都知事選が告示された。２代続けて知事が政治とカネの問題で辞職するという異常な事態を受けた選挙だ。

都政の安定を取り戻して、重責を全うできる人物を、今度こそ見極めたい。

自民、公明両党などが推薦する元総務相の増田寛也氏、ジャーナリストで、民進など４野党推薦の鳥越俊太郎氏、元防衛相の小池百合子氏ら２１人が立候補した。

前知事の舛添要一氏と２代前の知事だった猪瀬直樹氏は、ともに高い知名度を武器に当選した。２人が任期途中で失脚した教訓から、真に資質に優れた知事の誕生を都民は望んでいよう。

しかし、政党による候補者選びは迷走を重ね、有力候補の顔ぶれが確定したのは告示前夜という慌ただしさだった。結局、知名度頼みの選考となった印象が強い。

岩手県知事も務めた増田氏は、豊富な行政経験をアピールする。ただ、地方の衰退を食い止めるために、東京への一極集中の是正を唱えてきたことと、都知事の職務との整合性をどう取るのか。分かりやすい説明が求められる。

鳥越氏は、告示の前々日に出馬表明した際の記者会見で、「まだ公約はできていない」と述べた。主張に具体性を欠いたままでは、都民は判断のしようがない。

国政での野党共闘の枠組みを都知事選にまで持ち込み、統一候補とした４党の対応も疑問だ。

小池氏は都議会の冒頭解散を打ち出した。増田氏を擁立した自民党都連や都議会との対決姿勢を強調する戦術なのだろう。舛添氏の公私混同問題を検証する第三者委員会の設置も公約に挙げた。

都政の課題は山積している。新知事の任期は、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの４年間とほぼ重なる。準備に万全を期すことが最大の使命と言えよう。

少子高齢化対策や大規模災害への備えも重要だ。

増田氏は、待機児童問題、高齢化、首都直下地震という「三つの不安」の解消を掲げる。鳥越氏は「予算を見直して少子高齢化に手を打つ」と訴える。小池氏は「保育士の待遇改善」「建物の強靱（きょうじん）化」などで対処すると主張する。

舛添氏も４年で待機児童をゼロにすると公約し、保育サービスを拡充したが、在任中に大きく減少させることはできなかった。

公約を実行に移すための具体策こそが問われている。候補者は、政策の実現性を競うべきだ。３１日の投票日に向け、密度の濃い論戦を展開してもらいたい。