参院選と憲法改正 首相が率先して語る時だ

朝日新聞 2016年06月22日

参院選 きょう公示 戦略的投票でこたえよう

参院選がきょう公示される。

安倍首相が前面に掲げるのは経済だ。一方、その裏に憲法改正があるのは明白だ。

首相は、必ずしも改憲を争点にする必要はないという。国会での議論がいまだ収斂(しゅうれん)していないというのが、その理由だ。

しかし、改憲に意欲的な首相自身がどこをどう変えたいのかをまったく明かさないのでは、有権者は判断しようがない。

こんな逆立ちした政治の進め方に弾みをつけるのか、ブレーキをかけるのか。この参院選には「政権の中間評価」ではすまない重みがある。

■民意とのねじれ

安倍氏が2012年12月に首相に返り咲いてから、参院選は2度目になる。振り返れば「安倍1強政治」の出発点となったのは、政権交代から7カ月後に衆参の「ねじれ」を解消した13年の前回参院選だった。

この時に自民、公明両党に票を投じた有権者には、民主党政権の混乱にあきれ、安定した政治で景気回復に取り組んでほしいとの思いが見てとれた。

3年前のねじれ解消を受け、私たちは社説で「民意とのねじれを恐れよ」と書いた。中小企業や地方で働く人々の賃金は上がるのか、財源を確保して医療や福祉を安定させられるのか。首相がこうした期待に応えぬまま「戦後レジームからの脱却」にかじを切れば、民意を裏切ることになるとの趣旨だ。

昨年の安全保障関連法の制定からなお続く反対運動のうねりをみれば、この懸念は的外れではなかったと感じる。

消費増税先送りという「新しい判断」の信を問う。これが首相のいう争点だ。税収や就業者の増加といった経済指標を強調し、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかと訴える。

首相は本来、増税を「確実に実施する」という約束を破った責任を取るべきだ。そうしない裏には、「苦い薬は飲みたくない」という多くの国民の率直な思いに乗じた計算が見える。

安倍氏は「与党で改選議席の過半数獲得」を勝敗ラインに掲げる。覚悟を示したかに見えるが、勝敗ラインを割れば退陣するのかは、はっきりしない。

■低い投票率の結果

安倍氏率いる自民党と公明党が3連勝した12年以降の衆参両院の選挙には、共通の特徴がある。投票率が低いのだ。

12年衆院選で59%台、13年参院選と14年衆院選はともに52%台で、14年は衆院選として戦後最低を記録した。

民主党へと政権交代した09年衆院選の69%台と比べれば、その差は大きい。投票者数でみれば、09年の7202万人に対し14年は5474万人。単純計算で、1700万あまりの人が投票所に行くのをやめた。

自民党はこの間、野党転落と政権復帰の両方を経験したが、実は得票数に大きな変動はない。比例区では、いずれの選挙でも棄権を含めたすべての有権者の5人に1人に満たない支持で推移している。

つまり、安倍自民党は支持者をさほど増やしているわけではない。死票が出やすい選挙制度のもと、民主党支持の激減と棄権者の増加が、自民党に得票以上に多くの議席をもたらしているに過ぎない。

解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。

■「悪さ加減」を選ぶ

答えの一つが、自らの一票を有効に使う「戦略的投票」だ。

聞き慣れない言葉かもしれない。一例を挙げれば、最も評価しない候補者や政党を勝たせないため、自分にとって最善でなくとも勝つ可能性のある次善の候補に投票することだ。

首相もたびたび演説に引用する福沢諭吉は、こんな言葉を残している。

「本来政府の性は善ならずして、注意す可(べ)きは只(ただ)その悪さ加減の如何(いかん)に在るの事実を、始めて発明することならん」(時事新報論集七)。政治学者の丸山真男は、戦後にこれを「政治的な選択とは〈中略〉悪さ加減の選択なのだ」(「政治的判断」)と紹介した。

民主党政権の失敗は、なお多くの有権者の記憶に生々しい。その後の低投票率には、政治への失望や無力感も反映されているのだろう。

だが、このままでは民主主義がやせ細るばかりか、立憲主義も危機に瀕(ひん)する。

意中の候補や政党がなくとも、「悪さ加減の選択」と割り切って投票所に足を運ぶ。7月10日の投票日までに、選挙区と比例区2枚の投票用紙をいかに有効に使うかを見極める。

18、19歳の240万人もの若者を有権者として新たに迎える選挙だ。上の世代が、ただ傍観しているわけにはいかない。

読売新聞 2016年06月23日

参院選公示 主張の信憑性を見極めたい

第24回参院選が公示された。どの政党・候補者が現実的な主張をしているのか。説得力と信憑しんぴょう性を冷静に見極めたい。

立候補者は389人と前回に比べて44人減った。

勝敗のカギを握る1人区で、民進、共産など野党4党が統一候補を擁立したことが影響した。みんなの党の解党などで、「第3極」が勢いを失ったことも大きい。

結果的に「自民・公明対民進・共産」の構図が明確になった。

安倍首相、民進党の岡田代表はともに1人区で遊説を始めた。

首相は熊本市での第一声で、最大の争点の経済政策について「アベノミクスは道半ばだ。しかし、今やめてしまえば、暗く停滞した時代に逆戻りする」と訴えた。

岡田氏は甲府市で、「安倍さんの経済政策は限界にぶち当たっている。分配と成長を両立させる政策こそ、本当の意味での経済政策だ」と強調した。

アベノミクスは円安・株高や税収増、雇用改善を実現した反面、個人消費は伸びず、恩恵が広くは行き渡っていない。残された課題をいかに克服するのか。与野党は、具体的に論じ合ってほしい。

社会保障も重要な論点だ。読売新聞の世論調査で、「最も重視したい政策課題」に挙がった。

消費税率10%への引き上げ延期により、社会保障政策の財源が不足するのは確実である。

首相は21日の党首討論会で「保育士、介護職員の待遇改善は優先的に行いたい」と語った。年金受給に必要な加入期間短縮にも前向きな考えを示した。さらに、優先順位を示すことが求められる。

新たな財源確保策も焦点だ。

首相は、「アベノミクスの果実」の税収増分を充てる考えに言及した。岡田氏は、行財政改革と赤字国債で賄うと表明している。より踏み込んだ議論が聞きたい。

高齢化に伴い社会保障費が膨張する中、給付の抑制や負担増が避けられない。論戦では、「痛み」を伴う政策についても、正直に国民の理解を求めるべきだ。

消費増税を巡り、民進、共産両党の足並みの乱れが表面化している。岡田氏が2年間の延期を主張するのに対し、共産党の志位委員長は「先送りではなく、きっぱり断念すべきだ」と言明する。

公明党の山口代表は「共産党は消費税を廃止すると言ってきた。民進党と何ら合意も一致もない」と批判した。民進党は、どう説明するのだろうか。

産経新聞 2016年06月22日

参院選きょう公示 危機克服への青写真競え

日本が直面している内外の危機は、深刻さを増している。きょう公示される参院選では、どうやって国家として生き残り、国民の生活を守っていくかの構想力が問われている。

21日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、その問いに対する明快な答えを与野党から聞くには至らなかった。

不人気な政策、国民に痛みを求める政策であっても、必要なものなら正面から提示し、理解を得る必要がある。それなしには選挙を重ねても、現実の懸案解決にはつながりにくいからだ。

≪安保の現実に目向けて≫

国民の関心と懸念に回答しようという姿勢が特に希薄なのが、外交・安全保障の分野である。

中国の軍艦が、尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。中国は南シナ海で、国際法を無視し、人工島の軍事拠点化を進め、地域や国際社会にとっても大きな懸念となっている。

北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候があるとして、中谷元(げん)防衛相は21日、自衛隊に迎撃を認める破壊措置命令を出した。

こうした環境に日本があることを、各党はもっと強く認識すべきである。国と国民をどう守り抜いていくか、日本に有利な外交環境をいかに醸成すべきか。いずれも横に置いて済ませられる課題ではなかろう。

朝日新聞 2016年06月21日

参院選 あす公示 若者よ黙ってないで

参院選があす公示され、7月10日の投票日に向けて、各党や候補者の論戦が本格化する。

今回から約240万人の18、19歳の有権者が投票できるようになる。これを機に、若者の政治参加について考えてみる。

若い世代の投票率は低い。とくに20代は60代の半分に満たないことも珍しくない。

たとえば14年の衆院選では、20代の32・58%に対し、60代は68・28%あった。13年の前回参院選は20代が33・37%で、60代は67・56%だ。

いまや国民の4人に1人が65歳を超える。人口が多いうえに投票率が高いのだから、選挙結果を左右する力が大きいのは、若者より圧倒的にお年寄りだ。

政治家は選挙のことを考え、投票所に足を運ぶ高齢世代の声に耳を傾けがちだ。そんな政治を称して「シルバー民主主義」という言葉も生まれた。

その一例が、参院選前に実施された。所得の低い65歳以上の約1100万人を対象に一律3万円を渡す臨時給付金だ。

所得の低い人への対応策は必要だとしても、なぜ高齢者だけなのか。野党は「税金による選挙対策だ」と批判したが、「賃上げの恩恵を受けにくい高齢者にアベノミクスの果実を支給する」として止まらなかった。

もともと長年にわたって、高齢者向けの予算配分は多い。国立社会保障・人口問題研究所によれば、13年度の政府支出は年金や介護など高齢者向けが54兆円余、保育所建設や児童手当など子育て向けは約6兆円だ。

もちろん、年齢を重ねるほど医療費や介護費が必要なケースが増える。総額が膨らむことは避けられない。だが同時に、若い世代にも、もっと予算を振り向ける必要があるのも確かだ。

保育所増設や保育士の待遇改善、子どもの貧困対策、返済義務のない給付型奨学金の創設なども急ぐべきだろう。

総務省によると、仕方なく非正規で働く「不本意非正規」の割合が最も多いのは25歳から34歳の世代だ。そうした人たちを正社員にするための能力開発事業なども拡充すべきだ。

子育て、教育、雇用対策など若い世代向けの政策の充実強化を政治家に迫る近道は何か。

やはり、若者自身が選挙公約に目をこらし、投票に行き、意思表示することだ。

消費増税を延期すれば、目の前の負担は増えなくてすむ。一方でそのツケを背負わされるのは、若い世代にほかならない。

こうした政治のあり方をどう評価するのか。黙っていていいわけがない。

産経新聞 2016年06月22日

参院選きょう公示 危機克服への青写真競え 国と国民守り抜く覚悟あるか

日本が直面している内外の危機は、深刻さを増している。きょう公示される参院選では、どうやって国家として生き残り、国民の生活を守っていくかの構想力が問われている。

21日の日本記者クラブ主催の党首討論会では、その問いに対する明快な答えを与野党から聞くには至らなかった。

不人気な政策、国民に痛みを求める政策であっても、必要なものなら正面から提示し、理解を得る必要がある。それなしには選挙を重ねても、現実の懸案解決にはつながりにくいからだ。

≪安保の現実に目向けて≫

国民の関心と懸念に回答しようという姿勢が特に希薄なのが、外交・安全保障の分野である。

中国の軍艦が、尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域や口永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)周辺の領海に侵入した。中国は南シナ海で、国際法を無視し、人工島の軍事拠点化を進め、地域や国際社会にとっても大きな懸念となっている。

北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候があるとして、中谷元(げん)防衛相は21日、自衛隊に迎撃を認める破壊措置命令を出した。

こうした環境に日本があることを、各党はもっと強く認識すべきである。国と国民をどう守り抜いていくか、日本に有利な外交環境をいかに醸成すべきか。いずれも横に置いて済ませられる課題ではなかろう。

産経新聞 2016年06月21日

参院選と憲法改正 首相が率先して語る時だ

日本にとって、どのような憲法改正を急ぐべきか。参院選はそれを論じる絶好の機会である。

最大与党を率い、憲法改正を政治課題に掲げてきた安倍晋三首相(自民党総裁)が、自ら改正点を国民に提示するのが筋だろう。

ところが、首相はそこを具体的な争点にはしないという。

秋の臨時国会を念頭に、衆参両院の憲法審査会で改正項目の絞り込みに入る方針は表明した。ならばなおさら、何を改正すべきかの論戦を今、深めるべきだ。

改正を旗印にしてきたこれまでの姿勢は何だったのか。なぜ自ら封印しようとするのか。首相の姿勢をいぶかる支持者は少なくないだろう。

首相は「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」とも語った。

国政選挙は、国民と「政治」の対話の場である。選挙中には論点を具体的に取り上げず、選挙後に国会議員だけで絞り込みを行おうというのは分かりにくい。改正の機運も盛り上がるまい。

憲法改正原案の発議には、3分の2以上の賛同が必要だ。だから、憲法改正問題は国政選挙になじまないとの意見が与野党双方に存在するが、おかしな考えだ。

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