読売新聞 2016年06月18日

アベノミクス　成長力高める道筋を明示せよ

◆財政健全化の論議も深めたい◆

デフレを脱却し、安定的な成長軌道に乗ることができるか。日本経済は正念場を迎えている。

２２日に公示される参院選で、各政党は、経済再生に向けて、実効性のある処方箋を有権者に示し、深みのある論戦を展開してもらいたい。

最大の争点は、安倍政権が３年半続けてきた経済政策「アベノミクス」の是非である。

◆好循環をどう実現する

安倍首相は街頭演説で「雇用は１１０万人増え、有効求人倍率は２４年ぶりの高水準だ」と述べ、アベノミクスの成果を強調する。

民進党の岡田代表は「アベノミクスは限界に突き当たっている。国民の大半は景気回復を実感していない」と反論している。

アベノミクスは、日本銀行による大胆な金融緩和、機動的な財政出動によって時間を稼ぎ、その間に成長戦略を実行し、潜在成長率を高めようという経済政策だ。

金融緩和と財政出動によって円安と株高が実現して、企業業績が大幅に回復したことは間違いない。

反面、設備投資や個人消費の活性化にはつながらず、首相の目指す「経済の好循環」は未（いま）だ着火していない。肝心の成長戦略も道半ばにある。

自民党は公約に、「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と明記した。人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上や、訪日外国人を２０２０年に４０００万人へ倍増させる施策などを並べた。

国内総生産（ＧＤＰ）を戦後最大の６００兆円に増やし、経済のパイを拡大するという。

しかし、企業の内部留保や家計の貯蓄をどう活用し、経済の好循環を回すのか。その方策にはほとんど言及がない。

民間の力を引き出す規制緩和についても、「終わりなき規制改革を断行する」と記述するだけで、具体策は示されていない。政権党の公約として物足りない。

◆「分配」の偏重は危うい

農業、医療といった成長分野への企業参入を阻む規制の緩和、脱時間給制度の導入など、取り組むべき課題は多い。

自民党は、参院選の論戦を通じて、こうしたアベノミクスの補強策を提示すべきだ。

与党の公明党は、消費マインドを喚起するためとして、プレミアム付き商品券と旅行券の発行を公約に掲げている。

一時的な景気のカンフル剤にはなっても、持続的に個人消費を押し上げることは難しい。費用対効果を吟味し、より有効な財政政策を追求する必要がある。

民進党は公約で「分配と成長の両立」を目指す方針を掲げた。

「人への投資」として、保育士の月給５万円引き上げ、低年金者の年金の最大年６万円増額なども盛り込んだ。一方で、富裕層に対する所得増税を打ち出した。

分配政策を強化し、所得格差を是正することを通じて、個人消費の底上げを図れば、成長できるという考え方である。

だが、過度に分配を重視すれば、バラマキに陥る。本来、まず成長を実現してこそ、分配の原資を確保できるのではないか。

安易な所得課税の強化は、勤労者の努力や創意工夫の意欲を減退させ、経済の活性化に逆効果となる懸念が拭えない。

民進党と本格的な選挙協力を行う共産党は、消費増税について、政府に「先送り」でなく「断念」を求めた。高齢化に伴い膨張し続ける社会保障費の削減を中止し、拡充に転換するとも主張する。

そのため、研究開発減税や連結納税制度などを大企業への「優遇税制」と批判し、抜本的に見直すという。日本企業の国際競争力を低下させ、結果的に経済成長を阻害することが強く懸念される。

◆将来不安の解消を図れ

消費増税の延期自体は、現在の国内外の厳しい経済情勢を勘案すれば、やむを得まい。

個人消費が低迷し、貯蓄が増えているのは、社会保障制度の持続可能性を含め、日本の将来への不安に起因する面がある。

こうした心配を払拭するには、国と地方の借金が１０００兆円を超し、先進国で最悪の状況にある財政の健全化が欠かせない。

自民、民進両党は、ともに２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持するとしている。

消費増税を延期しながら、財政再建目標を達成するのは本来、極めて難しいはずだ。代替財源をどう確保し、歳出削減をいかに図るのか。各党は、その具体策をきちんと提示すべきだ。