朝日新聞 2016年06月06日

沖縄県議選　翁長県政への信任だ

沖縄県民は、翁長雄志知事を支える共産、社民、沖縄社会大衆など県議会与党に引き続き過半数の議席を与えた。

当選から１年半、翁長知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「あらゆる手段で阻止する」と訴えてきた。県議選の結果は、こうした知事の行動に信任を示したと言える。

基地問題にとどまらず、子どもの貧困や産業振興など山積する課題に取り組まねばならない知事にとって、大きな意味を持つだろう。

移設問題は、埋め立て承認を取り消した知事を政府が訴えた代執行訴訟が３月に和解。現在工事を中断し、国地方係争処理委員会での審査が続いている。結論が出れば再び裁判となり、判決次第では政府が工事再開に踏み切る事態も予想される。

１月の宜野湾市長選では辺野古移設反対を訴えた候補が敗れたものの、一昨年、名護市長選、知事選、衆院選と続けて県民が示した移設反対の民意が改めて示されたと言えるだろう。

日米両政府はこの民意を重く受け止め、「辺野古が唯一の解決策」という思考停止から抜け出す契機とすべきだ。

前回４年前の県議選では、普天間の県内移設を容認した候補はいなかった。だがその後、政府・自民党本部の圧力で、当時の知事も県選出の自民党国会議員も辺野古移設容認に転換。自民系県議も、軒並み容認や推進に態度を変えた。

県議選では、野党・自民系候補の一部に辺野古移設問題にふれず、争点から隠そうとする動きも見られた。与党勝利の選挙結果は、そうした公約破りや争点隠しに対する県民の異議申し立てと見ることもできよう。

先月、米軍属による女性死体遺棄容疑事件が発生。反基地感情が高まるなかでの選挙でもあった。基地問題が身近な生活と密接にかかわる問題として改めてとらえられ、辺野古移設を拒む知事を支える県政与党を押し上げた面もあっただろう。

事件後、知事与党とともに自民党沖縄県連も日米地位協定の抜本改定を求める声を上げている。だが、日米両政府はこれまで通り、改定は避け、運用の一部改善で済ませる構えだ。

選挙戦を通じ、地位協定の改定や基地の整理・縮小など、知事への支持・不支持を超えて共有できるテーマも見えてきた。

選挙後の県議会には、まずは選挙戦で一致した課題から足並みをそろえ、日米両政府を動かす可能性を探ってほしい。それこそが、選挙で示された民意にこたえる道ではないか。