米中戦略・経済対話で、南シナ海問題をめぐる応酬があり、ケリー米国務長官は「国際法と国際ルールに従うよう求める」と述べた。

単純明快で当然の要求である。

係争海域の岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事施設を建設する行為は力による現状変更であり、露骨な国際ルールの無視だ。だが、中国側は耳を貸さない。

来年初めに政権交代を迎えるオバマ米政権にとって、中国との本格的な対話の、残された数少ない機会でもあった。

政権が交代しても対話の枠組みを維持し、中国に対し、国際社会の当たり前の要求を突き付けていくしかあるまい。

米中対話の冒頭、習近平国家主席は「しばらく解決できない争いもある」とし、それにより「両国関係が障害を受けることを避けねばならない」と述べた。

国際社会の批判と懸念の声をかわし、軍事拠点化への時間を稼ぐ思惑なのだろう。国際ルールを守るより、投資協定の協議を急ごうとするなど、自らの利益だけを追求する姿勢が目立った。

注目したいのは、近く予定される常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の南シナ海問題をめぐる判断である。フィリピンが国連海洋法条約に基づき、中国の領有権主張に根拠はないなどと訴えを起こした。

中国は審理を欠席したが、国際社会の関心が集まり、対応に苦慮している。判断の内容はもとより、問われるのは、中国が判断に真摯（しんし）に耳を傾けるかどうかだ。

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）は、今年も南シナ海への強引な進出を続ける中国の異質性が際立った。

日本や米国が中国による人工島の軍事拠点化を非難し、「国際法の順守と自制的な振る舞い」（中谷元（げん）防衛相）を求めたのは当然である。

国際法に基づく秩序こそが繁栄の基盤となる。それに反する南シナ海の軍事拠点化は、直ちにやめるべきだ。孤立への道から引き返す勇気を持てるかどうかが、中国に問われている。

カーター米国防長官は会議での講演で、中国がこれらの行動を改めなければ「自らを孤立させる万里の長城を築くことになる」と指摘した。

とくに注目したいのは、南シナ海のスカボロー礁の埋め立てに中国が着手すれば「米国と周辺国は行動を起こすことになる」とカーター氏が警告したことである。

フィリピン・ルソン島の西方わずか約２００キロの同礁を中国が軍事利用すれば、脅威となる。南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）の設定、運用が容易になってしまうからだ。

南シナ海の緊張を高める軍事拠点化をやめ、南シナ海の領有権問題をめぐる常設仲裁裁判所の裁定が下れば従う。それこそが「法の支配」を尊重する側に中国が復帰するチャンスである。