オバマ氏広島訪問 核の惨禍防ぐ決意示した

朝日新聞 2016年05月28日

米大統領の広島訪問 核なき世界への転換点に

米国のオバマ大統領が広島を訪れた。太平洋戦争末期、米軍が広島と長崎に原爆を投下して今年で71年。現職大統領で初めて、被爆地に足跡を刻んだ。

オバマ氏は平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に花を捧げ、黙祷(もくとう)した。かつてキノコ雲に覆われた地で、当事国の首脳が惨禍に思いを寄せたことは、核時代の歴史の一章として特筆されるだろう。

オバマ氏は演説で「わが国のような核保有国も、核のない世界を追い求めなければならない」と努力を誓った。

世界には推定1万5千発超の核兵器があふれる。「核兵器のない世界」ははるかに遠い。

核軍縮の機運を再び高めるべく、オバマ氏が被爆地で決意を新たにしたことを評価したい。

これを一時の光明に終わらせてはならない。核なき世界に向けた時代の転換点にできるか。米国と日本の行動が問われる。

■非人道性胸に刻んで

「亡くなった人たちは、私たちと変わらないのです」とオバマ氏は述べた。いまの日米の人々と変わらない、71年前のふつうの人間の暮らしが1発の爆弾で地獄絵図に変わった。それが、被爆地が世界に知ってほしいと願う核の非人道性である。

広島、長崎で勤労動員されていた子たち、朝鮮半島やアジア各地から来ていた人々、捕虜の米軍人らも命を奪われた。被爆者は、放射線による後遺症の恐怖を終生負わされた。

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返(くりかえ)しませぬから」。オバマ氏が見た慰霊碑の碑文は、被爆地の唯一無二の願いである。

広島滞在は1時間ほどだった。被爆者代表との会話も短時間だった。それでも、被爆地の願いはオバマ氏の胸に響いたと信じたい。この地球で核を再び使わせないために何をすべきか。改めて考えてほしい。

核兵器の非人道性は世界のすべての人が直視すべきものだ。広島、長崎はその原点を確かめられる地である。とりわけ核を持つ国、核に頼る国の政治家たちにぜひ訪問してもらいたい。

■真の和解なお遠く

「戦争そのものへの考え方を変えなければいけない」。オバマ氏は、原爆投下に至った戦争の非を強調し、外交で紛争を解決する大切さを力説した。任期を通じて、イラクとアフガニスタンでの戦争終結をめざした大統領の信念がにじんでいた。

一方で、原爆を投下した責任に触れる表現は一切なかった。

米国では「戦争を早く終わらせ、多くの人命を救った」として、原爆投下は正当と考える人が多い。そうした様々な世論に慎重に配慮したのだろう。

ただ、被爆者の間では「謝罪はせずとも、核兵器を使ったのは誤りだったと認めてほしい」との意見が多かった。オバマ氏がこの点に踏み込まなかったことには失望の声も上がった。

「歴史のトゲ」を抜く難しさが改めて浮かんだといえよう。

オバマ氏は、戦争を経た日米両国の友好関係を強調した。だが、真の和解は、相互の心情を理解し、歩み寄る努力の先にしかない。今回の広島訪問は、重い一歩ではあっても、まだスタートだととらえるべきだ。

問われるのは日本も同じだ。

アジアでは、原爆は日本の侵略に対する「当然の報い」と考える人が多い。オバマ氏の広島訪問にも「日本の加害責任を覆い隠すものだ」といった批判が韓国や中国で相次いだ。

戦禍を被った国々と真摯(しんし)に向き合い、戦地での慰霊といった交流の努力を重ねる。日本がアジアの人々の心からの信頼を得るには、その道しかない。

■核依存から脱却を

09年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を唱えたオバマ氏は、その熱意が衰えていないことを広島で印象づけたが、具体策は示さなかった。

この7年間で、核廃絶への道は険しさを増している。

ウクライナ問題などを機に米国とロシアの対立が深まり、核軍縮交渉は滞っている。北朝鮮は核実験を繰り返し、「核保有国」と宣言した。中国は、核戦力を急速に増強している。

核を持つ国々に共通するのは、核の威力に依存し、安全を保とうとする考え方だ。米国と、その「核の傘」の下にある日本もまた、そうである。

非核保有国の間では、核兵器を条約で禁止すべきだとの主張が勢いを増し、今年は国連で作業部会が2回開かれた。だが米国をはじめ核保有国は参加を拒んだ。日本は参加したものの、条約には否定的な姿勢を貫く。

だが、核保有国と同盟国が核依存から抜け出さない限り、核のない世界は近づかない。

核兵器に頼らない安全保障体制をどうつくるか。日米両国で、核の役割を下げる協議を進めていくべきだ。核大国と被爆国が具体的な道筋を示せば、訴求力は計り知れない。

そうした行動につなげてこそ、今回の広島訪問は、未来を切り開く大きな意義を持つ。

読売新聞 2016年05月28日

オバマ氏広島に 「核なき世界」追求する再起点

◆日米の和解と同盟深化を示した◆

「核兵器のない世界」という崇高な理想に向けて、現実的な歩みを着実に進める。そのための重要な再起点としたい。

オバマ米大統領と安倍首相が広島市の平和記念公園を訪れ、様々な遺品などが展示されている平和記念資料館に入った。その後、原爆死没者慰霊碑に献花し、犠牲者を追悼した。

唯一の原爆使用国と被爆国の両首脳が並んで平和を誓った意義は大きい。現職米大統領の歴史的な被爆地訪問を評価したい。

◆惨禍を繰り返させない

オバマ氏は声明を発表し、核廃絶への決意を示すとともに、「我々は、歴史を直視し、このような苦しみが再び起きることを阻止するため、何をすべきかを問う共同の責任がある」と語った。

原爆投下は、広島と長崎で計20万人を超す無辜むこの市民の命を奪った。今なお、多くの人々が後遺症などに苦しむ。オバマ氏は、投下の是非に関する見解や、謝罪には言及しなかった。だが、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを十分に踏まえた対応と言えよう。

オバマ氏は、「米国のような核保有国は、恐怖の論理から抜け出し、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなくてはならない」と強調した。

「核のない世界」を提唱した2009年のプラハ演説を踏まえ、核軍縮・不拡散の取り組みを再び強める決意を表明したものだ。

安倍首相は、「世界中のどこであろうとも、このような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない」と同調した。

多くの被爆者は、惨禍を二度と繰り返さないとの思いが全世界に共有されることを切実に願っている。日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は、オバマ氏の手を握り、来年1月の退任後に広島を再訪するよう要請した。

オバマ氏には、広島で体験し、感じたことを、国際社会に向けて発信し続けてもらいたい。

◆現実的な軍縮交渉を

日本側は今回、謝罪を求めなかったが、原爆投下という非人道的行為を容認したわけではない。

米国では今も、「戦争終結を早め、米兵の犠牲者を減らした」として、核兵器によって一般市民を無差別に殺害したことを正当化する意見が多数派を占める。

戦後71年を経る中、こうした一方的な論理に対する支持は徐々に減少し、若年層を中心に、原爆投下を疑問視する考え方が拡大している。この世論の変化をさらに後押しする努力が欠かせない。

核保有国による核軍縮交渉は近年、足踏みしている。

世界の核兵器計1万5000発超の9割を保有する米露両国は2010年、戦略核の配備数を各1550発に減らす新条約に調印した後、協議は進んでいない。ロシアのクリミア併合などを巡る根深い米露対立が影を落とす。

中国は核戦力を増強し、核実験を4回強行した北朝鮮も「核保有国」を自称する。核拡散の脅威はテロ組織にも広がりつつある。

米国の「核の傘」は、日本など同盟国の抑止力として有効に機能している。核兵器の備蓄や使用をいきなり禁止するのは、各国の安全保障を無視する議論だ。

安保環境に配慮しつつ、核軍縮を段階的に進めることが現実的なアプローチである。

まず米露が関係を改善し、中国を交渉に巻き込むことが肝要だ。日本は、被爆国として、核保有国と非保有国の対立を緩和する橋渡し役を粘り強く務めたい。

オバマ氏の広島訪問は、昨年の安倍首相の米議会演説に続き、戦火を交えた日米両国の和解と同盟関係の深化の象徴でもある。

オバマ氏は「米国と日本は、同盟だけでなく友情も築いた。戦争で得られるものよりも、ずっと多くのものを得た」と指摘した。

◆基地負担軽減を着実に

日米同盟は、東西冷戦中も冷戦終焉しゅうえん後も、アジアの平和と繁栄に貢献する「国際公共財」と認知されてきた。今後も、韓国や豪州と連携し、政治、経済両面で主導的な役割を果たすことが重要だ。

25日の日米首脳会談では、沖縄の米軍属による女性死体遺棄事件に安倍首相が抗議し、オバマ氏が「深い遺憾の意」を表明した。

両首脳が事件を重視するのは、言語道断の犯罪の影響が深刻だという厳しい認識からだろう。

米軍の安定した駐留には周辺住民の理解が欠かせない。日米両国は、実効性ある米軍の犯罪防止策に取り組まねばなるまい。普天間飛行場の移設など米軍基地の整理縮小や、日米地位協定の運用改善を確実に進めることも大切だ。

産経新聞 2016年05月28日

オバマ氏広島訪問 核の惨禍防ぐ決意示した

原子爆弾の加害、被害国のリーダーがそろって犠牲者を追悼した。同盟国として世界に核の惨禍をもたらさない努力を誓い合う、歴史的機会になったと受け止めたい。

日本に原爆を投下した米国の現職大統領として初めて、オバマ氏が広島を訪問し、安倍晋三首相が同行した。

慰霊碑に献花したオバマ氏は、広島に原爆が投下された8月6日の「記憶は消え去らない」と演説し、「核兵器なき世界」を追求する決意を改めて表明した。

被爆者の代表と言葉を交わし、抱擁しあったオバマ氏からは犠牲者を悼む真情が伝わってきた。

昭和天皇の終戦の詔書には「敵は新(あらた)に残虐なる爆弾を使用して頻(しきり)に無辜(むこ)を殺傷し」とあった。

広島、長崎への原爆投下は非戦闘員を大量殺傷した残酷な無差別攻撃であり、決して許されるものではない。

一方、米国では戦争終結を早め、日本本土上陸作戦による犠牲を防いだとの見方が強い。日米間では原爆投下への見解が今も食い違う。

それでもオバマ氏は、国内に慎重論があった訪問を決断し、日本は受け入れた。原爆で亡くなった人々に慰霊の誠を捧(ささ)げ、被爆によって今も苦しむ人々に寄り添うことが大切だからである。

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