パナマ文書公開 まず自ら「詳細」の説明を

朝日新聞 2016年05月14日

パナマ文書 まずは先進国が動け

国境をまたいだ税逃れの闇が深刻な様相をみせている。

国際調査報道ジャーナリスト連合は今月、入手した「パナマ文書」にあった法人や株主の名前など全体像を公開した。

すでに英国や中国、ロシアなど一部の国々の指導者と親族らの名前が浮上していたが、今回は全体の規模が示された。

法人の数だけで21万余。これも一つの法律事務所が関わった数で、氷山のほんの一角だ。

租税回避地は規制や監視がゆるく、情報を隠しやすい。世界の企業や富裕層の関与の実態が明るみに出るにつれ、納税者の怒りは募るばかりだ。

その責任の多くを負うべきなのは、まず先進国である。

法人の設立地として目立つのは英国領だ。英領・王室属領の回避地からロンドンの金融街シティーに資金が流れ込んでいる。米国の一部の州も、あえて緩い税制にしている。租税回避地は、欧米が築き上げた蓄財システムと称されるゆえんだ。

新興国や途上国の特権階級も、それを活用して私財を国外に蓄えている。先進国がつくった富の隠し場所が、発展地域の汚職や腐敗の浸透に加担しているという構図も垣間見える。

国際NGOの試算では、世界の富裕層が租税回避地にもつ未申告の金融資産は、約2570兆~3750兆円で、世界のGDPのほぼ3割にあたる。

世界に貧困がなおはびこり、先進国も財政難にあえぐ時代、途方もない資産が課税の網の外でうごめいている。こんな現状で世界の統治をめぐる公平・公正さが保てるはずがない。

国際的な対策づくりは、遅まきながら歩を進めている。

経済協力開発機構の加盟国を中心とする40カ国余は昨年、15の行動計画をまとめた。17年には各国・地域の海外在住者が持つ金融口座に関する情報を自動交換する制度が動き出し、約100の国と地域が参加する。

だが、規制の網の目をくぐる資産隠しの手法は絶えず進化するものだ。もっと先進国が率先して本腰を入れる必要がある。

今月は日本で主要7カ国首脳会議(伊勢志摩サミット)がある。租税回避の対策づくりに向けて決意を示し、新たな対策を検討する絶好の機会だ。

パナマ文書には、法人の株主や役員として日本がらみの二百数十の個人や企業も登場する。大半は合法的な節税目的と見られ、政治家の名前は見つかっていない。とはいえ、世界3位の経済大国として責務は重い。安倍首相はサミット議長として、議論を引っぱってほしい。

読売新聞 2016年05月11日

パナマ文書公表 租税回避地の利用実態解明を

ベールに包まれているタックスヘイブン(租税回避地)の実態を解明する手がかりとなろう。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、各地のタックスヘイブンに設立された21万余の法人と関連の個人名を公表した。パナマの法律事務所から流出した電子データを国別に整理したものだ。

ICIJは先月、各国首脳や、その親族がタックスヘイブンに関わっていた実態を「パナマ文書」として明らかにした。今回、企業や富裕層などが幅広く利用していたことも裏付けられた。

リストの公表を、課税逃れに対する国際的な包囲網の強化につなげることが肝要だ。

日本関連では、総合商社や通信事業会社など約20社や、大手企業の創業者ら約230人の名前が含まれている。タックスヘイブンに設立した法人の株主や役員として記載されたケースが目立つ。

複数の企業は、「租税回避の目的はない」と説明する。名前が公表されたことについて、「社会的信用が落ちる恐れがあり、心外だ」と反発するところもある。

確かに、タックスヘイブンを使うこと自体は、違法ではない。

だが、税率が著しく低く、匿名性が高いという特徴を利用して、節税を図る企業や個人が後を絶たないのも事実だ。

たとえ合法でも、大企業や富裕層にとって使いやすい抜け穴があれば、税の公平性に対する国民の信頼は揺らぐ。パナマ文書により、タックスヘイブンに注がれる視線は厳しさを増している。

ペーパーカンパニーの口座に資金を移し、意図的に所得を隠した場合には、脱税に問われる。麻生財務相が「問題がある取引があれば、税務調査を行う」と述べたのは当然である。

国税当局は、利用実態を徹底的に解明すべきだ。犯罪収益の隠匿や資金洗浄についても、目を光らせねばならない。

国境を越えた税逃れに一国で対処するのは難しい。

日本は100近い国や地域と、口座情報を交換する条約や協定を結んでいる。有効に機能させ、不正を洗い出すことが大切だ。

主要20か国・地域(G20)と経済協力開発機構(OECD)は昨年、実態とかけ離れた取引を名目にした課税逃れを防ぐ国際課税ルールを策定した。

今月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、課税対策は重要な議題になる。国際的な連携を強化する場としたい。

産経新聞 2016年05月11日

パナマ文書公開 まず自ら「詳細」の説明を

「パナマ文書」報道を続ける国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、租税回避地(タックスヘイブン)に設立された21万社以上の法人と、これに関連する約36万の企業や個人の名前などを公表した。

文書には日本人や日本企業など約600の名もあった。タックスヘイブンは、脱税や資金洗浄など不正の温床とも指摘されている。関与を指摘された個人や企業は、その違法性の有無にかかわらず、自ら経緯を詳(つまび)らかにすべきである。

租税回避が最も許されないのは、各国の政治指導者だろう。税制を司(つかさど)る側が自らの税を逃れるような行為は、国家や納税者に対する背信行為に等しい。

友人の関与が指摘されたロシアのプーチン大統領は声高に陰謀説を唱えて反発し、リストに習近平国家主席の親族の名がある中国では徹底的に報道管制が敷かれている。アイスランドのグンロイグソン首相やスペインの閣僚は、関与の発覚から国民の反発を招き、すでに辞任した。

まっとうな民主主義国では、明確な説明を抜きに地位に居座ることはできないと知るべきだ。日本でも公表された個人などに親族や関係者の名がある政治家は進んで説明責任を果たす必要がある。

社会的責任を負う大企業や経営者も同様である。法的に問題がないとしても、株主や顧客に説明ができない商行為は許されない。

麻生太郎財務相はリストの公表を受けて「問題のある取引が認められれば、税務調査する」と述べた。税務調査の対象は違法行為だが、合法であっても説明責任は免れない。後ろ暗いところがないのであれば、堂々と趣旨と経緯を述べればいい。

国際社会は、タックスヘイブンなどを使った課税逃れ対策の強化で、おおむね一致している。各国で銀行口座の税務情報を交換するなどの枠組みにはすでに約100カ国・地域が参加を表明し、国際的監視網を狭めている。

パナマ文書については26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、20、21日に仙台市で開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも主要な議題となることが予想される。

議長国を務める日本としては、自国内に向けられた疑惑に対する説明を尽くした上で、重要会議に臨みたい。

この記事へのコメントはありません。

この社説へのコメントをどうぞ。
お名前
URL
コメント

この記事へのトラックバックはありません。

トラックバックはこちら
http://shasetsu.ps.land.to/trackback.cgi/event/2497/