毎日新聞 2010年03月09日

「普天間」移設　疑問多いシュワブ陸上案

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、社民党と国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）にそれぞれ移設先案を提示した。

社民党が「グアムなど国外」「グアムを拠点に移し訓練の国内暫定受け入れ」「県外の国内施設への暫定移設」の３種類、国民新党は期限付きで「米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）陸上部」「嘉手納米空軍基地（同県嘉手納町など）への統合」の２案である。社民党が国外中心、国民新党は県内移設だ。

鳩山由紀夫首相が明言する「５月末までの決着」に、残された時間は少ない。一方で、米政府と、国内移設なら移設先自治体との調整が欠かせないが、両者が合意する案を選定するのは容易でない。

そんな中で、政府内で急浮上したのが、国民新党案の一つ「キャンプ・シュワブ陸上部」である。首相官邸や外務、防衛両省には「県外・国外」移設は困難との考えが強い。シュワブ陸上案は、県内移設であっても基地内の飛行場建設であるため反対派の活動に影響されにくい、という読みがあるのだろう。しかし、同案には疑問がある。

そもそも鳩山首相は、昨年の衆院選で「国外、少なくとも県外移設」を目指すと明言した。その後、政府は「ゼロベースの検討」を表明し、現在に至る。ところが、首相、平野氏や民主党が県外移設を真剣に検討してきた跡は見あたらない。

その間、沖縄の情勢は大きく変わった。受け入れの是非をめぐり１３年間にわたって翻弄（ほんろう）されてきた名護市の市長選で、受け入れ反対の候補が勝利したばかりである。市長は８日、初の施政方針演説で改めて移設拒否を表明し、市議会も一致して陸上案反対の意見書を採択した。沖縄県議会も先月、県内移設反対の意見書を全会一致で採択している。

普天間問題の過去の経緯は、移設先地元の合意なしに基地を建設することの難しさを教えている。「県外」の本格的検討もなく、外交・安全保障は国の権限であるという原則論でシュワブ陸上案を押し切るとすれば、沖縄県民には不誠実な対応と映るのは間違いない。

また、陸上案では、現在の普天間の周辺住民への危険性と騒音被害をそのまま名護市辺野古地区に移すことになり、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部移設よりも住民の生活環境は悪くなる、との意見がある。キャンプ・シュワブ内に飛行場を造るには山の掘削が必要となり、環境改変や海域の赤土汚染も指摘されている。かつて陸上案が否定された有力な根拠である。

疑問にどう答えるのか。沖縄の同意が得られるのか。筋道が見えない。