心配された事態が足早に現実のものとなった。震災の関連死という新たな犠牲者である。

強い余震が続く熊本地震の現場で、被災者たちの健康被害が広がっている。医療救援体制の強化が火急の課題だ。

死亡が確認されたのは熊本市内の５１歳の女性で、車の中で寝泊まりしていた。エコノミークラス症候群と呼ばれる肺塞栓（そくせん）症だった。

長く同じ姿勢を保つことで、ふくらはぎの静脈などに血栓ができる。動き始めた途端にこの血栓が足の血管から離れ、肺の動脈をふさぐ病気だ。

症状を訴える複数の被災者が熊本市などの病院に相次いで入院している。ほかにも患者は増え続けており、０４年の新潟県中越地震の時より発生ペースが速いと指摘する医師もいる。

血栓を防ぐには水分を十分とり、運動をすることが必要だ。

だが避難所には飲料水や使いやすいトイレが不足しており、トイレ回数を減らすために水分をひかえる。余震の恐れや体調不良で体もあまり動かさない。そんな悪条件に陥りがちだ。

ほかにも避難者の健康を脅かす問題が次々表面化している。

阿蘇市の避難所では震災後のストレスや疲労によると疑われる急性心不全で７７歳の女性が死亡した。避難所によってはインフルエンザやノロウイルスなどの感染症もおきた。滞積した生ゴミなど衛生状態の悪化に加え、心のケアも気になる。

劣悪な生活環境が高齢者や子ども、持病のある人々らを今後も悩ますのは必至だが、電気や水道、ガスが確保できない病院もまだ多い。透析患者を県外の病院に移すなどの連携も進んでいるが、広く被災地域を見渡して情報を集約し、一刻も早く医療体制を整える必要がある。

厚労省が指定した各地の緊急医療チームや、ボランティアの医療グループが、県外から次々と現地入りしている。保健師や薬剤師も含めた効率的な配置を実現するため、指揮系統の確立を急がねばならない。

政府や県外自治体、ＮＰＯには、避難生活の向上のための強力なバックアップを望みたい。被災者の負担が少しでも軽くなるよう、清潔なトイレの設置支援や、プライバシー確保の工夫などが必要だ。

被災者の中にも、医療の経験や知識を持つ人はいるだろう。避難所でできることを積極的に共有し、呼びかけてほしい。

体操や水分確保など体調管理や感染症予防の消毒など、避難所で誰もが命と健康を守るために声をかけ合いたい。

震度７が「前触れ」に過ぎなかったとは。容赦ない自然の猛威に改めて驚くほかない。

きのう未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が起きた。１９９５年の阪神・淡路大震災に匹敵する規模だ。

１４日に同県益城町（ましきまち）で最大震度を記録した地震は「前震」で、きのうが「本震」だった。災害がどんな時差や周期で襲ってくるかは人知を超える。機敏に命を守る行動をとることの大切さを再確認したい。

その後も続く地震は、震源が大分県にも広がり、被害は拡大している。交通・通信の途絶に停電、天候も悪条件になるが、各地の捜索や救出活動を急ぎ、一人でも多く救い出されるよう祈らずにはいられない。

被災地では地震の揺れに加えて、土砂崩れや土石流など複合災害の危険が増している。行政には早めの避難呼びかけなど、万全の対応を求めたい。

震度７の地震後に余震が続いた２００４年の新潟県中越地震では、死者６８人のうち、揺れによる死亡は４分の１だった。そのほかは、水分不足で狭い車中泊を続けるなどして血管が詰まった肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）や、避難所で体調を崩した震災関連死だった。

被災者にはけがの手当てだけでなく、適切な睡眠や食事、心理ケアも含めた全身の体調管理が重要だ。避難所などでは十分に注意してほしい。

国の地震調査委員会によると、１４日の震度７の地震は日奈久（ひなぐ）断層帯で起きた。

だが、きのうの本震は、ほど近い布田川（ふたがわ）断層帯で起きたように見える。さらにその後の阿蘇や大分県の地震は同断層帯の延長線上で起きているようだ。

余震が続いているというよりも、本震が違う断層に影響を及ぼし、新たな地震が相次いでいるとも解釈できる状況だ。

熊本～大分の線を東に延ばすと、四国の大活断層帯「中央構造線」がある。拡大しない保証は残念ながらない。近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい。

日奈久断層帯方面の地震拡大も引き続き心配だ。こちらも先には九州電力川内（せんだい）原発がある。

一連の地震は、規模と連続性などが通常とは違う展開になっており、予断を許さない。

被災者らの不安をよそに、デマがネットなどに出回っているのは見過ごせない。災害の中では何よりも情報が安全を左右する。被災者や関係者は、公的機関などからの確かな情報の入手に努めてほしい。

上下左右に揺れて崩れる家屋。歩行者らが身をすくめる市街地。激震が襲った現場の恐怖は想像するに余りある。

東日本大震災を思い起こした人や、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発を心配した人も多かったのではないか。

熊本県熊本地方を震源とする地震が九州を襲った。同県益城町（ましきまち）では最大の揺れを表す「震度７」を観測した。

熊本城では天守閣の瓦が落ち、石垣が崩れ、国の重要文化財「長塀」が約１００メートルにわたって倒れた。

大震災から５年がたち、東北など被災地を除いて、地震への警戒が少しずつゆるみ始めたように思える昨今だ。

そこに、当時以来の震度７が今度は九州で観測された。

日本列島に暮らす以上、どこにいても地震と無縁ではいられない。遠方の災難であっても、「明日は我が身」と考えることが何より重要だ。

被災地に救援と復旧の手を差し伸べるとともに、大地の警告に耳を傾け、地震への備えを周到に進めよう。

■まず救援に全力を

今回の熊本地震では、昨夕までの集計で９人が亡くなった。そのほとんどは、倒壊した建物の下敷きになったとみられる。

自衛隊や緊急消防援助隊などが現地入りし、救援活動をしている。二次災害に気をつけながら、まずは被災者の捜索と救助に全力を挙げたい。

大きな余震が何度も起きているのが今回の特徴だ。

気象庁は、今後１週間は最大で震度６弱程度の余震の恐れがあるとしている。弱い木造建築なら倒れることもある。土砂崩れが起きる危険もある。住民は当面、単独行動は避け、傷ついた建物や急傾斜地には不用意に近づかないようにしたい。

一時は４万人以上が避難し、なお多くの人びとが公民館や学校などに身を寄せている。屋外に段ボールなどを敷いて座り込む姿もあった。

朝晩はまだ冷え込む。雨も心配だ。被災者の体調管理にも十分注意を払ってほしい。

■活断層が起こす激震

気象庁が最大震度を「７」とした１９４９年以降、震度７を記録したのは今回が４回目だ。

１９９５年１月の阪神・淡路大震災（マグニチュード〈Ｍ〉７・３）、２００４年１０月の新潟県中越地震（Ｍ６・８）、１１年３月の東日本大震災（Ｍ９・０）、そして今回の熊本地震（Ｍ６・５）だ。

地震の規模（エネルギー）はＭが０・２大きいと約２倍、２大きいと１千倍になる。

四つのうち、東日本大震災だけが巨大なプレート（岩板）の動きによる海溝型地震で、阪神大震災の約３６０倍ものエネルギーを一気に放出した。

残りの三つは、地殻内の断層が起こす活断層型地震だ。海溝型に比べるとエネルギーが小さく、激しく揺れる範囲は限られるが、震源が浅いため、真上付近では大きな被害を出す。

今回の震源は、国の地震調査委員会がいずれも「主要活断層帯」と位置づける布田川（ふたがわ）断層帯と日奈久（ひなぐ）断層帯にほど近い。

委員会は両断層帯について、一部が動けばＭ６・８～７・５程度、全体が一度に動けば７・５～８・２程度の地震を起こす恐れがあるとの予想を公表していた。３０年以内に起きる確率も活断層型としては比較的高いとしていた。

熊本地震は予想より規模が小さかったが、阪神大震災の約１６分の１のエネルギーでも震度７を引き起こし、人命が失われることがあることを示した。

日本列島は至る所に活断層がひしめいている。専門家の間では「東日本大震災を機に日本は地震の活動期に入った」「未知の活断層もある」といった見方もある。活断層帯の近くはもちろん、そうでない地域でも細心の備えをすることが肝要だ。

■平時からの備えこそ

九州は大地震の恐れが低くないのに、警戒がやや薄いと見られてきた。

益城町の教育委員会は、東日本大震災の半年後に地震学者を講演に招き、最悪Ｍ８の直下型地震がありえることや、家屋の耐震化が安全上、最も有効と町民らに訴えていた。だが耐震化は約７割にとどまり、県全体に比べて進んではいなかった。

東京都は昨年、災害への対処法をまとめた防災ブックを約６７０万の全世帯に配った。

身のまわりの事前点検から、「古い建物ではあわてて１階に下りない」などの注意点や、生活再建に役立つポイントなどを例示。過去に重宝した食品包装用ラップを備蓄品リストに加えたり、レジ袋でおむつを作る方法もイラストで示したりと、具体的な内容で評判になった。

同じ震度７でも被災地域が広いと、救助・救援活動は一気に難しくなる。大きな地震であるほど、平時からの個々の住民と各世帯の備えが対応を左右することも胸に刻んでおきたい。