原爆がもたらした被害に触れた経験を、核兵器廃絶への歩みを加速する原動力にしてもらいたい。

原爆を投下した米国を含む主要７カ国（Ｇ７）の外相が広島の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に花を捧げた。

一行は平和記念資料館のほか、当初の予定になかった原爆ドームにも足を延ばした。

ケリー米国務長官は記者会見で、謝罪や犠牲者を悼むような言葉は発さなかった。一方で、資料館の芳名録に「世界中の誰もこの資料館の力を見て、感じるべきだ」とつづり、会見で「いつか大統領もその一人になってほしい」と語った。

被爆者の坪井直さん（９０）は「満足ではないが、よくここまできた」と感慨を語った。

原爆を投下した側が大量破壊兵器の罪深さに思いをいたす意義ある瞬間だったと、多くの人が感じたのではないか。

ケリー氏は「核兵器のない世界」の実現に向けた決意も強調した。それこそが被爆地、被爆者が最も望むことだ。

オバマ氏の任期は来年１月までだ。米大統領が被爆地で核廃絶のメッセージを発すれば、影響力は計り知れない。世界の未来のために決断を望みたい。

ただ今回の訪問をセレモニーで終わらせるわけにはいかない。Ｇ７は今後、具体的な行動が問われることになる。残念ながら、その指針となるべき「広島宣言」は力強さに欠けた。

広島、長崎の人々が原爆で苦痛を味わったことは表現した。だが、国際的な議論で近年注目を集める「核兵器の非人道性」という言葉は盛り込まれなかった。また、「現実的で漸進的なやり方」でなければ核廃絶は達成できない、とも強調した。

核廃絶はあくまで遠い目標だとの考え方がにじむ。「核兵器は非人道的で、条約で禁じるべきだ」という非核保有国の主張には賛同できない、との意思を示したといえる。

宣言を取りまとめた岸田文雄外相は「核兵器のない世界への機運を再び高められる」としたが、非核保有国との溝が深まる恐れはぬぐえない。被爆国の責務として、核保有国との橋渡しに力を注ぐ必要があろう。

ウクライナ問題でＧ７と対立したロシアは核依存を強める姿勢を見せる。中国は核戦力増強を進め、北朝鮮は核実験を繰り返す。「核兵器のない世界」への展望は開けていない。

核軍縮の停滞をどうすれば打開できるか。被爆地の願いに接したＧ７として、常に問い直すことも忘れないでほしい。

核軍縮の動きが停滞している今、核保有国の米英仏を含めた主要７カ国（Ｇ７）の外交トップが核被害の原点である広島を訪れる意義は大きい。核兵器廃絶に向けた機運を、いま一度高める契機にしていきたい。

広島での会合に合わせ、Ｇ７の外相が１１日、平和記念公園をそろって訪ね、原爆死没者の名簿が納められている慰霊碑に献花することが決まった。

平和記念資料館（原爆資料館）も見学する予定だ。できれば被爆者と対話し、被爆の実相をより深く心に刻んでほしい。

参加者のうちケリー米国務長官は、オバマ政権の筆頭閣僚だ。原爆を投下した米国の現職政治家としては、０８年に広島を訪れたペロシ下院議長（当時）に次ぐ過去最高クラスになる。

原爆によって広島、長崎で２０万を超す人々の命が奪われた。だが米国では「日本の降伏を早め、結果的に多くの人命を救った」として、原爆投下は正当だったと考える世論が根強い。

日米の歴史認識に隔たりがあるなか、日本側が要望したケリー氏の被爆地訪問にオバマ政権が応じたのは重い政治判断だ。来年１月の任期切れを控え、オバマ大統領が０９年のプラハでの演説で掲げた「核兵器のない世界」実現に向け、なお意欲的であると受けとめたい。

オバマ政権は１０年以降ほぼ毎年、広島、長崎の平和式典に駐日大使を参列させ、昨年は国務次官を派遣した。日本国内では、５月のＧ７首脳会議（伊勢志摩サミット）で訪日するオバマ氏自身が、被爆地に足を延ばすのではとの期待が高まる。

米国は秋の大統領選に向けた民主、共和両党の候補者選びが山場を迎えている。共和党の指名争いで首位を走るトランプ氏は、オバマ氏の外交姿勢を批判のやり玉に挙げてきた。

選挙への影響を考え、ケリー氏が日本への「謝罪」ととられるような言動を控える可能性は高い。だが、慰霊碑の前に立とうとする決意は率直に評価したい。オバマ氏も訪問をぜひ前向きに検討してほしい。

７０年を経た今も、広島、長崎には原爆で家族を奪われ、後遺症に苦しむ人が多い。被爆地がそれでもケリー氏らの訪問に期待するのはなぜか。それは「苦しみをもう誰にも味わわせたくない」という強い思いだ。

核保有国の人々には考えてもらいたい。どうすれば被爆地が願う「核兵器のない世界」は近づくか。Ｇ７外相の広島訪問を、単なる儀礼に終わらせず、現実の国際政治を動かす一歩にしてほしい。