国際テロの脅威が高まる中、凶行の抑止に万全を期さねばならない。

５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）まで、２か月を切った。今月１０日から広島市で開かれる外相会合を手始めに、関係閣僚会合も順次、各地で予定されている。

サミットでは、テロ対策が主要な議題の一つとなる見通しだ。テロリストが、その場を格好の標的と捉えても不思議はない。日本でのサミットは６回目だが、これまで以上にテロの危険性が現実化する状況での開催と言えよう。

まず重要なのは、テロリストを入国させないことである。

政府は昨年１２月、首相官邸が主導して「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。海外の過激派組織の動向を把握し、不審者の侵入を水際で防ぐため、海外機関との連携強化が欠かせない。

サイバー攻撃への備えも大切だ。特に、電力や交通などの重要インフラについては、厳重なシステム管理が求められる。

「ホームグロウン・テロ」（自国育ちのテロ）に対する警戒は怠れない。インターネット上で「イスラム国」への支持を表明する若者らは、日本にも少なくない。書き込みの内容をチェックし、犯行の芽を摘む必要がある。

テロリストが紛れ込んだ場合を想定し、会場警備の練度向上が必要なのは言うまでもない。

サミット会場の賢島に陸路で渡る手段が２本の橋に限られるのは警備上の利点と言える。一方で、真珠の養殖いかだや島内の茂みなど、テロリストが身を隠せる場所が多いのは懸念材料である。

２００５年の英グレンイーグルズサミットでは、約６００キロ離れたロンドンが同時テロの舞台になった。今回も、東京などでの発生を不安視する声は強い。

劇場や競技場など、不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」を狙ったテロが世界で相次ぐ。国内のそうした施設を、警察だけで守るのは不可能だろう。

来場者が異常に気付いた場合には、速やかに通報することが大事だ。施設側も手荷物検査の徹底などでテロ防止に協力したい。

サミット後も、２０年の東京五輪など大規模イベントが控える。中長期的な視点で、対策を強化せねばならない。火山の噴火のように、テロの警戒レベルを公表するシステムの導入は検討に値しよう。

通信傍受の要件緩和や共謀罪創設などの是非についても、議論を深めるべきだ。

原子力発電所の警備や核物質の管理を徹底し、核テロを防ぐことは、国際社会の今日的かつ重大な使命である。

ワシントンで核安全サミットが開かれ、５０か国以上の首脳らが参加した。

核物質を用いたテロに関する情報共有の促進を柱とする共同声明を採択した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などを財政・技術面で支援する行動計画も策定された。

議長のオバマ米大統領は、「世界の核物質がテロリストの手に渡ることがないよう保護する取り組みにおいて、重要で意味のある進展があった」と強調した。

関係国とＩＡＥＡなど国際機関が連携し、核物質の輸送訓練の強化など実効性のある措置を取ることが肝要だ。「イスラム国」など過激派組織から核関連施設を防護せねばならない。

深刻なのは、核テロが現実の脅威となりつつあることである。

ブリュッセルで３月下旬に起きた同時テロに関連し、犯行グループが、ベルギーの原子力施設幹部の自宅をビデオ撮影していたと報じられた。幹部を拉致し、放射性物質を入手する目的で、動向を監視していたとみられる。

同時テロで犯行声明を出した「イスラム国」が核テロを企てる可能性に備えねばなるまい。

放射性物質は、繁華街などで爆発、拡散させることで容易に、「ダーティー・ボム（汚い爆弾）」となり得る。医療機関や研究施設で保管される場合が多く、軍事施設と比べて警備は脆弱（ぜいじゃく）だ。

日本は５月に主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）、２０２０年に東京五輪を開く。事前の保安対策の拡充が急務だろう。

核物質について、安倍首相は「日本は他国に比類のないレベルの透明性を確保し、適正な管理を徹底している」と指摘した。

日米両国は、核安全サミットに合わせて、核物質の保管や輸送などに関する機密情報の共有を進めることで合意した。研究用の高濃縮ウランを新たに米国に移送することでも一致した。

日米の主導により、関係国の核テロ対策を加速させたい。

核安全サミットは、「核兵器のない世界」を目標に掲げるオバマ氏の提唱で２０１０年に始まった。来年の大統領退任に伴い、４回目の今回が最後となった。

この６年間で、日本を含む３０か国の５０施設以上から、計約３・８トンの高濃縮ウランとプルトニウムが撤去された。国際社会の継続的な取り組みが求められよう。