読売新聞 2016年03月20日

ＥＵトルコ合意　難民流入に歯止めはかかるか

欧州を揺るがす難民や移民の大量流入の収束につながるのだろうか。

欧州連合（ＥＵ）とトルコは首脳会議を開き、難民らの移動制限に向けた枠組みに合意した。

今後は、トルコからギリシャに密航した難民らは原則送還する。その代わりにＥＵは、トルコで正式な手続きを経たシリア難民を７万２０００人まで受け入れる。２０日から実施される合意の柱だ。

エーゲ海経由のルートを遮断することにより、難民の流入を抑制する狙いがある。

ＥＵとトルコは共同声明で、難民らの送還について、「一時的な特別措置だ」と強調した。難民保護の国際規範に抵触しかねないとの懸念に配慮したものだろう。

ＥＵは、トルコの協力を得る見返りとして、難民支援を６０億ユーロ（７５００億円）に倍増する。トルコ国民のＥＵ諸国への渡航ビザ免除や、トルコのＥＵ加盟交渉を加速させることも約束した。

トルコ政府は最近、体制に批判的な新聞を管理下に置いた。ＥＵがこれを事実上、不問に付したのは、難民問題の解決が待ったなしであることを物語っている。

ＥＵは昨年秋、国別の難民受け入れの割り当てを決めたが、ハンガリーなど東欧諸国の抵抗により、ほとんど実現していない。

ギリシャからドイツなどに向かう難民らが経由地の中・東欧に滞留し、混乱が広がった。今年も、１日あたり約２０００人がギリシャに到着しているとされる。

今回の合意が履行されても、北アフリカからイタリアに向かう別の密航ルートに移るだけではないか、との疑問も残る。

深刻なのは、最大の難民受け入れ国のドイツでも、反難民の世論が高まっている事態である。

昨年の大みそかに、難民申請者らの集団による性犯罪事件が起きたことがきっかけになった。

今月中旬に行われた三つの州議会選では、難民受け入れに反対する新興右派政党が躍進した。メルケル首相の指導力に陰りが出ていることは否めない。

「域内移動の自由」を理念とするＥＵは、シェンゲン協定により、国境検査の廃止を進めてきた。だが、難民流入抑制やテロ対策のため、独やベルギーなど８か国が独自検査を復活させている。

このまま協定が有名無実化すれば、人やモノの流れが停滞し、巨額の経済的損失が出かねない。

ＥＵはトルコとの合意を機に結束を取り戻し、難民問題に取り組むことが欠かせない。