読売新聞 2016年03月17日

春闘集中回答　賃上げ継続へ経営努力重ねよ

内需主導の経済好循環を実現するには、賃上げの裾野を広げ、持続していくことが重要だ。

春闘の相場をリードする自動車、電機など大手企業が３年連続で、正社員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施を決めた。

自動車では、３０００円のベア要求に対して、日産自動車が満額の３０００円、トヨタ自動車は１５００円をそれぞれ回答した。日立製作所などの電機大手は、３０００円の要求に対し、１５００円の統一回答を示した。

過去最高の伸びだった昨年に及ばず、消費を押し上げる力強さに欠けるが、家計への影響が大きいベアが維持された意義はある。

全体の４割を占める非正規労働者について、時給引き上げや待遇改善の動きが広がったことも、今春闘の特徴である。連合や各労組が、非正規労働者にも目配りする意識改革が進んでいる。

トヨタは、工場の期間従業員の日給を１５０円引き上げることにした。月２０日間の勤務で３０００円という賃上げ幅は、正社員のベアを上回る。

家具製造販売大手のニトリは、パートなどの時給を平均２８・７円引き上げることを決めた。流通大手のイオンも、約７万人の非正規社員について、時給引き上げを検討している。幅広い業種で処遇改善の動きが顕在化した。

正社員と非正規の賃金格差に対する批判を背景に、連合は「底上げ春闘」と位置付けている。

経営側も、人手不足が深刻化する中で、人材確保のため賃金改善の必要に迫られている。

賃上げの機運が途絶えないようにすることが肝要だ。優秀で意欲ある非正規社員を正社員に登用する機会の拡大なども進めたい。

大切なのは、これから春闘が本格化する中小企業に賃上げを波及させることだ。好業績の大企業は、下請けへの過度なコスト削減要求などを控えるべきである。

個人消費を拡大し、デフレからの脱却を確実にするには、働く人たちが、今後も賃金が上がっていくという明るい見通しを持てるようにすることが欠かせない。

中国をはじめとした新興国経済の低迷など、世界経済の先行き不安がベア圧縮につながったが、企業の利益水準は十分高い。

経営者は、成長の原動力である人材への投資を続けるべきだ。

政府も、企業の生産性向上や新事業への進出を後押しする規制緩和など、成長戦略の強化を急がなければならない。