慰安婦問題に関する偏向した見解には、首をかしげざるを得ない。
国連女子差別撤廃委員会が、慰安婦問題の最終解決をうたった昨年１２月の日韓合意について「犠牲者の立場に立ったアプローチが十分に取られていない」などと批判する報告書をまとめた。
元慰安婦の救済の権利を認めたうえ、それにふさわしい補償や賠償、公式な謝罪、名誉回復などを行うことも日本に求めている。
日韓合意を曲解していないか。法的強制力はないが、突出した見解の表明は理解しがたい。政府が国連に「極めて遺憾だ」と申し入れたのは当然である。
韓国外交省報道官も、「日本との協議では、被害者の意見が反映されるよう最善の努力をした」と報告書の内容に反論した。
元慰安婦を支援する財団の設立など日韓合意の履行を通じて、元慰安婦と関係団体の意見を反映させるよう努めるとも強調した。
日韓合意については、国連の潘基文事務総長や、米国など国際社会も歓迎、支持している。報告書の否定的な評価だけが際立つ。
報告書は、日本の教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとも問題視している。慰安婦に関する記述は減少したが、教科書会社の自主的判断によるものだ。教科書検定は適切に行われている。
この委員会は１９８２年に、女子差別撤廃条約に基づいて設置された。条約の履行状況の報告を締約国に求め、審査している。
９０年代以降は慰安婦問題にも関心を寄せてきた。２００９年の前回も日本に、元慰安婦に対する補償や国民への教育を勧告した。
日本はアジア女性基金の活動を説明したが、委員会は補償が必要との立場を変えない。６５年の日韓基本条約締結の際、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことも理解しようとしない。
偏った考えの団体や個人の話に立脚しているのではないか。
政府は先月中旬の委員会で、吉田清治氏の「女性狩り」証言が虚偽だったことなど、事実関係について初めて包括的に説明した。だが、委員会は、報告書で「性奴隷」の表現を回避し、「慰安婦」に統一するだけにとどめた。
報告書最終案では、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範も女性差別だとしていたが、政府の指摘で削除された。
日本に対する様々な誤解のひとり歩きを避けるため、政府は、正確な情報発信と積極的な多国間外交に取り組むべきだ。
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