読売新聞 2016年03月05日

辺野古訴訟和解　移設推進方針は堅持して臨め

米軍普天間飛行場の移設問題の根本的な解決にはほど遠い内容だが、司法の勧告である以上、和解もやむを得まい。

普天間飛行場の辺野古移設を巡る代執行訴訟で政府と沖縄県が、福岡高裁那覇支部が新たに示した暫定案の修正案を受け入れ、和解した。

沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する政府の是正指示の是非を巡る争いは、まず総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」で審査される。

審査結果に不服がある場合は、改めて訴訟に持ち込まれ、その判決には政府も県も従う。この間、政府と県は解決に向けて協議し、政府は埋め立て工事を中止する。これらが和解の柱である。

辺野古移設を推進する政府と、これに強く反対する県の主張は、大きく隔たっている。

安倍首相と翁長氏が和解後に会談し、円満な解決に向けて協議することを確認した。しかし、両者が妥協点を見つけるのは簡単ではあるまい。結局は、訴訟で決着を図ることになるのではないか。

政府は当初、工事の中止が伴う和解には否定的だったが、受け入れに転じた。首相は「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着（こうちゃく）状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」と語った。

確かに、複数の裁判が同時並行で長々と続くよりも、裁判を一本化した方が手続きが円滑になる可能性はある。政府と県は今回、判決に従って互いに協力して誠実に対応すると「確約」した。この約束を順守せねばなるまい。

安倍首相は、辺野古移設について「普天間飛行場の全面返還のためには、唯一の選択肢との考えに変わりはない」とも強調した。

日米両政府と地元関係者が膨大な時間と精力を費やした末に、ようやくまとめた結論が辺野古移設である。米軍の抑止力の維持と基地周辺住民の負担軽減を両立させるため、政府は、今の立場を堅持することが重要である。

訴訟対策などに万全を期すとともに、移設先の住民らの理解を広げる努力を続けたい。

懸念されるのは、国地方係争処理委員会の審査や、その後の訴訟が長期化することだ。

その間、工事は中断されるので、代替施設の完成が遅れ、普天間飛行場の返還がずれ込むことは避けられない。市街地の中心にある飛行場の危険な状況も継続する。

係争処理委員会などには、迅速かつ公正な審査・審理を行うことが求められよう。