世界的な金融市場の混乱を、これで抑えられるか。先進国と新興国は政策協調を実効あるものとしなくてはならない。
主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。採択された共同声明は、「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」とする厳しい認識を示した。
そのうえで、世界経済の失速回避に向けて、金融政策や構造改革、財政出動といった「全ての政策手段を総合的に用いる」との強い決意を表明した。
世界経済は、中国の成長鈍化や原油安、米国の利上げに伴う新興国からの資金流出など、多くの不安要因に覆われている。
G20が危機感を共有し、市場の安定化へ協調して臨む姿勢を打ち出したことは評価できよう。
各国は、過度な為替の変動が経済に悪影響を及ぼすとの見解で一致した。輸出促進のために自国通貨を切り下げる「通貨安競争」を避けることも確認した。行き過ぎた円高や、人民元切り下げを懸念する市場に配慮した形だ。
会議の焦点は、市場の混乱の震源地とされる議長国・中国が、動揺を鎮めるのに有効なメッセージを発信できるかどうかだった。
中国人民銀行の周小川総裁は、開会前に異例の記者会見を開いて追加の金融緩和策に言及するなど、市場の不信感を和らげるのに懸命だった。李克強首相も構造改革を進める方針を表明した。
だが、中国経済の先行きへの根深い不安を払拭するには、改革姿勢を強調するだけでは足りない。今後の政策の道筋を市場に明示することが求められよう。
麻生財務相が「具体的なスケジュールを伴った構造改革のプランを示す必要がある」と注文をつけたのは、もっともだ。
過剰設備の解消や国有企業の再編など、痛みを伴う改革をやり抜く行動力が欠かせない。
声明が、追加利上げを模索する米国などを念頭に、「政策の負の波及効果を最小化するため、明確にコミュニケーションを行う」と明記したのも妥当である。
新興国からの資金流出など、利上げの悪影響にも目配りしながら慎重な政策判断をしてほしい。
会議では欧州の金融システムの脆弱性も議論された。不良債権処理の加速や、経済を活性化する構造改革に力を注ぐ必要がある。
日本は、マイナス金利政策でデフレ脱却を図る考えを説明した。成長戦略を進め、内需主導の景気回復を実現することが急務だ。
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