医療費の膨張を抑えつつ、超高齢社会のニーズに合った質の高い医療を提供する。その体制作りを前進させたい。
２年に１度の診療報酬改定の具体的な内容が、中央社会保険医療協議会で決まった。４月から適用される。
重症者向けの急性期病床の要件は厳しくする一方で、退院支援に積極的な病院や在宅医療への報酬を手厚くする。「病院依存」からの転換を図った前回改定の流れを加速させる狙いは妥当である。
人員を手厚く配置し、高度な機器を備えた急性期病床が過剰になり、リハビリ重視の回復期病床が足りないのが、目下の問題点だ。症状の安定した高齢者が、入院費の高い急性期病床に多数とどまり、医療費を押し上げている。
前回の改定後に削減された急性期病床はわずかでしかない。回復期向けなどへの転換をさらに促す必要がある。退院後の受け皿作りは、介護施設の整備も含め、介護保険と一体的に検討すべきだ。
持病があっても在宅で安心して暮らせるよう、「かかりつけ」機能を重視した点も、今回の特徴だ。身体疾患を併せ持つ認知症患者の主治医に対する報酬を新設する。在宅医療専門の診療所の開設も、新たに認める。
大病院を紹介状なしで受診する患者には、初診５０００円以上、再診２５００円以上の定額負担を導入する。かかりつけ医との役割分担を明確にし、軽症者の大病院への受診を減らすのが目的だ。
大病院の勤務医の負担軽減につながることも期待したい。
患者の服薬情報を一元管理する「かかりつけ薬剤師」に対する報酬も新設する。医師と連携し、重複投薬の防止や残薬の解消に努める。必要に応じて、患者宅で訪問指導を実施する。
複数の持病を持つ高齢者が多種類の薬を飲み、副作用でかえって体調を崩す例が目立つ。薬剤の適正な使用は、費用抑制だけでなく、患者のメリットも大きい。
特定の病院の処方箋を主に扱う「大型門前薬局」については、かかりつけ機能が不十分だとして報酬を大幅に減額する。後発薬（ジェネリック）の普及を促すため、価格を下げる措置も講じる。
課題は、かかりつけ医・薬剤師の量と質の確保である。
患者にとって、信頼できる開業医らが身近にいなければ、実効性は上がるまい。地域の医師会や薬剤師会の姿勢が問われる。
限りある財源と人材を有効活用していくことが大切だ。
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