マイナス金利導入 日銀頼みの限界忘れるな

朝日新聞 2016年01月30日

マイナス金利 効果ある政策なのか

日本銀行が初めて「マイナス金利政策」の導入を決めた。きのう日銀が発表すると、株式市場や外国為替市場に大きな驚きが広がった。

日経平均株価はいったん大きく上昇し、すぐに前日の終値水準を割るまで下落。そして再び上昇。激しく乱高下する展開となった。

マイナス金利政策とは、民間銀行が日銀の当座預金に預けたお金に支払う金利をマイナスにすること。金利はふつうプラスだが、マイナスにすると、預けた銀行側が日銀に金利を払うことになる。いわば口座の管理手数料のようなものだ。

導入するのは、銀行が日銀の当座預金に滞留させているお金を、企業への貸し出しに回すように促すためだ。

しかし、いま歴史的な超低金利のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである。その根本的な問題がマイナス金利の導入によって解消するわけではない。

また、この手法は銀行が金利コストを預金者に転嫁し、預金金利までマイナスにしてしまう可能性がある。

こうした問題があるため導入は難しいとみられてきた政策なのだが、金融緩和手法の手詰まりが課題となっていた欧州中央銀行が2年前に採用。これまでの運用では大きな混乱がなかったことから、日銀も採用を決めた。

とはいえ欧州中銀をはるかに上回る規模で量的緩和をしている日銀では、当座預金残高が250兆円と大きい。マイナス金利の影響をはかりかねる面もある。

このため、きのうの日銀の金融政策決定会合では新政策導入の賛否が9人の審議委員で5対4の僅差(きんさ)だった。こうした経緯から、実体経済に効果を発揮する政策手段はもはや限られ、効果がはっきりしない政策に頼らざるをえなくなっている日銀の苦しい事情が見える。

黒田東彦総裁は記者会見で「2%物価目標の実現のためなら必要なことは何でもやる」と改めて強調した。とはいえ国民の期待に働きかけるこの手法を延々と続けていていいのか。

今回、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落など、世界経済の不安定さに対応して日銀は新政策を導入した。ただ、内外経済が不安定になるたびに、新たなサプライズを市場に与える今のやり方がいつまでも続けられるとは思えない。その手法はいよいよ限界にきている。

読売新聞 2016年01月30日

日銀追加緩和 脱デフレの決意示す負の金利

物価目標を達成し、デフレ脱却を確実にする強い決意の表れだろう。

日銀が、異例の「マイナス金利」を導入する追加金融緩和策を決めた。日銀の当座預金口座に民間銀行が預けた一定以上のお金の金利をマイナス0・1%に引き下げ、0・1%の「手数料」を徴収する。

日銀の黒田東彦総裁は記者会見で、「必要なことは何でもすると示すことで、デフレマインドを転換する」と強調した。日経平均株価は500円近く上昇し、市場はサプライズ決定を好感した。

国際金融市場が年初から大混乱に陥り、世界経済の先行き不安が強まる中、日銀が機動的な対応を取ったことは評価できる。

マイナス金利には、民間金融機関に、より積極的な融資を促し、企業の設備投資などを活性化する狙いがある。欧州中央銀行(ECB)なども導入済みの政策だ。

ただ、その効果は限定的だとする見方もある。巨額の内部留保を抱える大企業は、資金不足で投資を控えているわけではない。

日銀に「手数料」を払う金融機関の収益圧迫も心配される。決定が僅差の表決となったのも、こうした疑念があったためだろう。

だが、金利水準が全体的に下がれば、リスクをとっても利益を得たい投資家の動きが活発となり、円高の防止や株価を押し上げることが期待できるのではないか。

中小企業やベンチャー企業は、資金調達が円滑になり、新事業への投資拡大などが望めよう。

無論、金融政策だけではデフレ脱却の達成はおぼつかない。日銀が景気を下支えしている間に、政府は成長戦略を充実させるとともに、実行を急ぐべきだ。

市場の動揺を鎮めるには、各国中央銀行の行動が重みを持つ。

新興国経済の行方が不安視されている。とりわけ日米欧の金融当局は、先進国が世界経済を牽引けんいんする必要性を自覚し、市場との対話に万全を期さねばなるまい。政策面での連携強化が欠かせない。

ECBのドラギ総裁は先週、3月の追加緩和を示唆した。日銀のマイナス金利導入は、これに連動した政策協調の一環だろう。

気がかりなのは、米連邦準備制度理事会(FRB)の姿勢だ。

FRBは、3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを行う可能性を否定していない。どんな利上げペースを目指しているのかは不透明なままだ。

世界経済や市場に与える副作用も考慮し、利上げの時機を慎重に見定めてもらいたい。

産経新聞 2016年01月30日

マイナス金利導入 日銀頼みの限界忘れるな

日銀が追加金融緩和を決めた。民間銀行が日銀に資金を預ける際に手数料を課すマイナス金利を導入するという。

世界市場の混乱で脱デフレが滞る事態を絶対に避けるという、強い決意の表れである。同時にこれは、安倍晋三政権が期待するほどには経済再生を果たせていないことを示している。

問題は、これが十分な政策効果を発揮するかどうかだ。金融頼みには限界がある。ましてマイナス金利は、銀行の収益を圧迫するなど副作用も懸念される劇薬だ。実需が盛り上がらなければ、経済の好循環には結びつくまい。

規制緩和などで企業活動を後押しし、民間が前向きな経営に徹する。官民のこうした取り組みを着実に進めることが、アベノミクスを再加速し、強い経済を実現する前提なのは言うまでもない。

黒田東彦総裁は、マイナス金利で銀行の貸出金利などの低下を促し、消費や投資を拡大することが狙いだと説明した。円安効果も期待される。日銀は同時に、2%の物価上昇率の達成時期を「平成29年度前半ごろ」に先送りした。

日銀の金融政策の行き詰まりも指摘されていた。脱デフレの機運を低下させないためにも、あらゆる手段で目標を達成する姿勢を示すべきだと判断したのだろう。

欧州中央銀行(ECB)もマイナス金利を導入している。だが、3月の追加緩和が示唆されているように、直ちに景気が好転するとみるのは楽観的にすぎる。

もとより、世界経済が混迷の度を深めているのは、米利上げに伴う新興国からの資金流出や中国経済の減速、さらには原油安が重なったためだ。海外要因に大きな変化がなければ、日銀だけが動いても効果は限られよう。

マイナス金利で銀行の収益が過度に圧迫されれば、かえって貸し出しが低下する懸念もある。日銀はこれを避けるため、マイナス金利の適用を一部にとどめるなどの工夫も行った。それが十分に機能するかどうかも見極めたい。

すでに金利は歴史的な低水準である。それでも企業が投資に及び腰なのは、経済成長に確信を持てないからだ。だから海外市場が揺らげば、すぐ国内に跳ね返る。

その打開のためには、金融政策だけでなく、企業の生産性向上などで経済を早急に底上げしなければならない。

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