朝日新聞 2016年01月28日

関電高浜原発　なし崩し再稼働に反対だ

関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日にも再稼働する。新規制基準の下では、昨年の九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続く。

東京電力福島第一原発事故から今年３月で５年たつ。

電力各社は全国４３基の原発のうち２５基と、建設中の１基について、基準適合審査を原子力規制委員会に申請した。川内、高浜に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も、次の再稼働が見込まれている。

事故の教訓がなおざりにされたまま、原発がなし崩しに動き出していく現状に強い危機感を抱く。高浜原発の再稼働に改めて反対を表明する。

　■安全ないがしろに

朝日新聞は１１年７月の社説で「原発ゼロ社会」への政策転換を呼びかけた。

事故前、日本は電力の３割近くを原発に頼っていた。原発を直ちにゼロにすれば、電力不足や電気料金の高騰で国民生活に深刻な影響が出ることが懸念されていた。

日本は原発依存から脱し、再生可能エネルギー中心の社会を目指すべきで、それまでの原発の再稼働は安全が確保され、需給面で必要な場合に限ることを条件とした。

高浜原発の再稼働にまず指摘したいのは、「安全第一」がないがしろにされていることだ。

福島で私たちは「想定を超える事故は起きうる」という重い教訓を学んだ。

福井県の若狭湾周辺には、廃炉中を含めて１５基の原子炉がある。世界屈指の集中立地地域だ。災害などで複数の原発が同時に事故を起こせばどうなるのか。福島の事故が突き付けたこの疑問に、答えは示されていない。規制委の審査でも、ほとんど検討されなかった。

福井に１１基の原発を持つ関電は昨年、規模が小さく古い２基の廃炉を決めたものの、３基は運転開始から４０年を超えて使い続ける方針を決めた。

リスクを最小化する努力が不十分と言わざるを得ない。

高浜は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電だ。安全性への住民の不安がより強いことも、忘れてはならない。

　■住民守る「壁」薄く

事故が起きた時の「最後の壁」である住民の避難計画も心もとない状況だ。

高浜原発は避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に福井、京都、滋賀の３府県１２市町が入り、１７万９千人が暮らす。

国の原子力防災会議は昨年末に、各府県がまとめた広域避難計画を了承した。３０キロ圏の住民は最悪の場合、福井、兵庫、京都、徳島の４府県５６市町へ避難することになる。ところが朝日新聞の調べでは、住民の受け入れ計画をつくったのは５６市町のうち７市だけだ。大半の自治体が「施設や人員、物資を確保できるか」「放射性物質に汚染された車が入ってこないか」といった不安があると答えた。

事故以前、日本には１０キロ以遠の住民が避難する想定もなかったのだから、不安は当然だ。

避難計画を実のあるものにするには訓練や検証を重ねるしかない。それなのに高浜は計画に基づく訓練が未実施だ。計画の実効性が確認されないまま、再稼働することを強く懸念する。

３０キロ圏の多くの自治体が住民の不安を受け、再稼働前の「同意権」を関電に求めた。だが関電は拒み、国も、立地自治体の同意さえあればいい、との姿勢を崩さない。

これらの課題を置き去りにしたままの再稼働は、「見切り発車」というほかない。

　■脱却への道筋議論を

電力各社は原発再稼働を目指す理由として、需給面の不安や燃料費増大に伴う電気料金値上げの問題を強調してきた。

事故５年を前に、状況は明らかに変わってきている。

昨夏までほぼ２年間、原発はすべて止まったが、電力不足は起きなかった。火力発電所の点検を先延ばしするといった各社のやりくりに加え、節電意識の広がりも大きい。関電を例にとれば、販売電力量は事故前に比べ、１０％程度減っている。

電力自由化で、家庭も４月から電気の購入先を選べるようになる。電気を賢く使おうとする利用者の意識は、さらに強まるだろう。原発停止の負の影響とされた貿易赤字も、原油安で燃料費が下がり、縮小傾向だ。

関電は「高浜原発が動けば料金を値下げできる」というが、再稼働の理由としてどれだけ説得力を持つだろうか。

原発内のプールにたまっている使用済み核燃料をどこで中間貯蔵するかという難題もある。

福井県の原発をめぐっては、再稼働を強く求める立地地域と、総じて慎重な消費地・関西との温度差も浮かび上がった。

原発を長年引き受けてきた地域の理解なしに、脱原発社会への展望は開けない。国はもちろん、消費地も協力し、ともに未来図を考えていく必要がある。