読売新聞 2016年01月27日

衆院代表質問　対案の各論を本格的に深めよ

民主党が経済政策などで様々な対案を示したことは歓迎できる。肝心なのは、今後の審議で具体論を深めることだ。

安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。民主党の岡田代表は、経済格差を是正する「公平な分配」の重要性を強調し、児童扶養手当や年金の最低保障機能の拡充、株売買の金融課税の強化などを提案した。

安倍首相は「経済成長と分配の好循環が、私の目指す１億総活躍という社会像だ」と切り返した。児童扶養手当の増額などには既に取り組み、限られた財源の中で最大限努力していると答えた。

公平な分配は政府の重要な役割だが、行き過ぎれば民間の活力をそぎかねない。財源面の費用対効果の検討も欠かせない。経済成長と分配のバランスが大切だ。

岡田氏の主張は、所得・相続税の累進性の強化など分配面に偏っており、成長を実現するための具体策が物足りない。

岡田氏が今回、提案を重視したのは、首相の施政方針演説で「批判だけでは無責任だ」と挑発されたのが一因だろう。ただ、議論がかみ合ったとは言えない。

一問一答方式の予算委員会で本格的な議論をしてほしい。民主党が提案を法案化し、国会に提出することも論戦を活発にしよう。

米軍普天間飛行場の辺野古移設について、岡田氏が政府の工事を中断し、沖縄県との協議を再開するよう求めたのは疑問である。

多くの関係者が長年、議論を重ね、最善と判断したのが辺野古移設だ。今は合意の実行段階にある。地元の理解を広げる努力は大切だが、議論を後戻りさせるのは新たな混乱を招くだけだろう。

憲法改正に関し、岡田氏は自民党案の緊急事態条項について「基本的人権を制約し、民主主義の根幹を揺るがしかねない」と批判した。やや一面的な主張だ。

この条項は、国民の生命や財産をより効果的に守るため、首相権限を強めるものだ。多くの国の憲法にも同様の規定がある。緊急事態の要件や首相権限の精査は必要だが、冷静な議論を求めたい。

甘利経済再生相の違法献金疑惑について、岡田氏は、「首相の盟友中の盟友だ。任命責任はもちろん、重大な説明責任がある」と安倍首相を追及した。首相は、「甘利氏は説明責任を果たしていただきたい」と述べるにとどめた。

国会が疑惑追及で一色になるのは非生産的だ。甘利氏は２８日の記者会見で、現金授受などについて納得のいく説明が求められる。