読売新聞 2016年01月11日

地方版総合戦略　自治体の創意工夫が試される

安倍内閣が主要課題に掲げる「地方創生」は今年、正念場を迎える。

そのカギを握るのが、昨年末改訂の政府の総合戦略と連動する「地方版総合戦略」である。約１８００自治体の戦略が３月末に、ほぼ出そろう見通しだ。

人口減少や東京一極集中にどう歯止めをかけるか。産業・観光振興や、高齢者移住の受け皿整備、過疎地の医療、買い物の拠点づくりなどの具体策を盛り込む。

各自治体は、地域の特色を生かし、民間企業や住民の意見も取り入れて、創意工夫を凝らした戦略を練り上げてもらいたい。

広島県は、岡山、香川、愛媛、兵庫など６県と連携し、「瀬戸内ブランド」を売り出す観光振興事業を始める。今春に、司令塔となる一般社団法人「せとうち観光推進機構」を設立する予定だ。

広域観光周遊ルートを考案するとともに、長期滞在型施設の整備や新たな特産品開発を支援する。７県の外国人宿泊者を２０１４年度の１５４万人から２０年度に３６０万人に増やすことを目指す。

島根県浜田市は、一人親世帯に対象を絞り、介護施設での勤務を前提とする移住支援事業に乗り出した。住宅費や子どもの養育費を支援する。自動車販売会社と提携し、中古車も無償提供する。

移住促進と介護人材確保の一石二鳥を狙ったユニークな施策だ。人口増の効果は限定的だが、こうした地道な取り組みを継続的に実施することが大切である。

青森県弘前市と大阪府泉佐野市は、就農支援で連携する。弘前市のリンゴ農家で、関西の都市部の若者に研修してもらい、希望者には就労や移住を促す。都市部と農村部が補完し合うことで、双方の活性化が期待できよう。

政府は、先駆的で実効性がある自治体の事業を選び、交付金で後押しする。昨年１１月には、「優良」と判断した７０９事業に、計２３６億円を配分した。１６年度予算案では、１０００億円の地方創生推進交付金を創設した。

新規雇用者数や移住者数などに関する個別の成果目標の設定を求めて、期限までに達成できなければ見直しを促す仕組みだ。

従来みられたバラマキを排するため、交付金を配分する際は、事業内容を精査し、メリハリを付ける必要がある。実績についても、的確な検証が欠かせない。

「政府は口を出さず、金をくれるだけでいい」との安易な発想の自治体が少なくないという。自治体の意識改革も求められる。