関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を禁じた福井地裁の仮処分決定が取り消された。関電は来月下旬にも再稼働に踏み切る見込みだ。

だが、司法判断の直前に完了した地元・福井県の同意手続きには問題が多い。このまま再稼働へ進むことには反対だ。

福井県には廃炉が決まったものも含めて１５基の原子炉が集中する。西川一誠知事は同意にあたって五つの条件を掲げ、国と関電に責任の明確化を迫った。

福島第一原発事故後、原発再稼働に世論は一貫して慎重だ。西川氏は「国民理解の促進」を国に強く求め、安倍首相から「全国各地で説明会を開く」との言質をとった。

関電には使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくる時期の明示を求めた。関電は１１月、「２０年ごろに場所を決め、３０年ごろに操業する」と表明した。

西川氏は、条件がすべて満たされたとの認識を示した。だがこれらの約束がどれほど内実を伴っているかは疑問だ。

関電は以前から「中間貯蔵施設は関西に設置したい」と自治体への説明を続けてきた。しかし反発は強く、めどは立たない。結局は「空手形」ではないか、との疑いが否めない。

一方、西川氏はどこまで自身の責任を果たしたか。

「原発の安全性や必要性は国や事業者に説明責任がある」とし、県主催の住民説明会は開かなかった。３０キロ圏に京都、滋賀両府県を含み、計約１８万人が暮らす高浜原発周辺の避難計画は今月まとまったばかり。だが西川氏は「法律上、避難計画は再稼働の条件ではない」と述べ、府県境をまたぐ訓練も待たずに同意に踏み切った。

地元同意は本来、住民の安全と安心を高めるプロセスのはずだ。だが、九州電力川内原発（鹿児島県）、四国電力伊方原発（愛媛県）に続き、望ましくない「ひな型」がまた一つ増えたのは残念というしかない。

国の再稼働ありきの姿勢もより露骨だった。林幹雄経済産業相は司法判断の４日前に福井を訪れ西川氏に同意を要請した。

原発周辺の自治体や住民には、再稼働の判断に関与できないことへの不満が強い。高浜でも京都、滋賀両府県が立地自治体並みの「同意権」を求めたが、関電は応じていない。国も「地元同意は法令上の要件ではない」と静観するばかりだ。

安倍首相は「原発の重要性に国民理解が得られるよう説明していく」と述べた。それならば「地元」の範囲についても方向性を示すべきではないか。

まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。

福井地裁がきのう、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を禁じた４月の同地裁の仮処分決定を取り消した。

新規制基準について、４月の決定は「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されない」と断じていた。だが今回は「高度の専門性、独立性を有する原子力規制委員会が審査する新規制基準の枠組みには合理性がある」とし、規制委の審査についても「判断に不合理な点はない」と結論づけた。

同時に審理していた大飯原発３、４号機（同）の運転差し止め仮処分申請も、「再稼働が差し迫っているとはいえない」として却下した。

４月の決定は０５年以降、四つの原発に５回も耐震設計の目安となる基準地震動を超える地震が来たことや、使用済み核燃料プールの設備も堅固でないと指摘した。これらの点も今回の決定は「危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と述べた。

原子力専門家の知見を尊重し、安全審査に見過ごせないほどの落ち度がない限り、司法は専門技術的な判断には踏み込まない――。９２年、四国電力伊方原発訴訟で最高裁が示した判例だ。今回の決定は、この考え方を踏襲したといえる。

だがこの枠組みで司法が判断を避け続ける中で、福島事故が起きたのではなかったか。

原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。「３・１１」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ。

関電は高浜の２基の再稼働が１日遅れるごとに、約４億円の経済的損失が出ると主張してきた。「司法のストッパー」が外れたことで、再稼働へ向けた手続きが加速する。

だが、原発には国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

電力会社は原発再稼働の同意を得る地元の範囲を県と原発立地自治体に限っている。高浜原発の３０キロ圏内には、京都や滋賀も含まれる。同意を得る範囲は見直すべきだ。

福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクについても、議論は不十分だ。政府も電力会社も、これらの問題点を置き去りにしたまま再稼働に突き進むことは許されない。