「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ

朝日新聞 2015年12月29日

慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を

戦後70年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな1年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。

節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。

きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。

50年前の請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回はその原則を維持しつつ、率直な表現に踏み込んだ。

安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。

かつて慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある。

■日本政府の責任明言

一方、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相も日本政府に応えた。

今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。

日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。

両外相ともメディアを通じて両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。

韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約10億円を国家予算から拠出する。

日本は90年代、国民の募金からなる「償い金」と、政府の資金による医療・福祉支援事業に首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。

韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発した。

両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。

新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。何より優先すべきは、存命者が50人を切ってしまった元慰安婦たちのそれぞれの気持ちをくむことだろう。

韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。

だが今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。

■互恵の関係強化を

50年前の12月18日。

日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。

請求権のほか、漁業、文化財・文化協力、在日韓国人の法的地位の4協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。

現在の日韓関係の原点ともいえる「65年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。

この半世紀で日韓関係は大きく飛躍した。韓国の1人あたりの国民所得は、当時の100ドル余りが今や3万ドルの目前。そこには日本の経済協力金が役立った。そして日本も、急成長する韓国から莫大(ばくだい)な利益を得た。

ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。

日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。

その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった。

■安保など課題山積

経済だけでなく、安全保障や紛争・災害の人道支援、環境対策など、地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。

両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。

3日後の新年からは、日韓がともに前を向いて歩む50年の始まりとしたい。

読売新聞 2015年12月29日

慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ

未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。

岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。

日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約10億円を拠出して、安倍首相がおびを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。

韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。

これらが合意の柱である。

◆新基金は軌道に乗るか

朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。

日本は、1965年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。

岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。

今年は国交正常化50周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。

日本は95年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦61人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。

このてつを踏んではなるまい。

◆支援団体の説得がカギ

大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。

その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。

大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。

韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。

慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。

朴氏が11月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。

韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。

日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。

韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。

国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。

◆「嫌韓感情」どう収める

朴氏に求められるのは、自らがあおって日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。

日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。

それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。

日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制けんせいしつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。

日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定(FTA)交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。

産経新聞 2015年12月29日

慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着か

■韓国側の約束履行を注視する

不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着(こうちゃく)していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。

東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。

「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。

そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。

≪「軍関与」に根拠はない≫

岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。

両外相が妥結を経て「(日韓は)国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。

だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。

その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。

アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成5年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。

慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。

強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。

慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲(わいきょく)や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。

日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、10億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。

謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。

≪大使館前の像を撤去せよ≫

戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。

本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。

在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。

岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。

これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。

朴大統領は11月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。

政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。

韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。

「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。

朝日新聞 2015年12月26日

慰安婦問題 日韓で歴史的な合意を

慰安婦問題の合意をめざし、岸田外相があさって韓国を訪れ、尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談する。

戦時中、日本軍の将兵たちの性の相手を強いられた女性たちをいかに救済するか。政治的な立場を超えて、両政府がともに対処すべき人権問題である。

元慰安婦の1人が初めて韓国で名乗り出て、24年の歳月が流れた。今年だけでも多くの元慰安婦が遺恨を胸に抱いたまま、亡くなった。韓国政府が把握する存命中の元慰安婦は50人を切り、平均年齢は90歳近い。

両政府に残された時間はわずかしかない。両国関係にとっても長く刺さってきたトゲを自らの手で抜くべき時だ。

政府間で合意がなされても、日韓とも国内から不満や反発は出るだろう。一部には、この問題をナショナリズムに絡めて論じる狭量な声もある。

しかし、そうした摩擦を乗り越え、大局的な見地から、健全な隣国関係を築く重みを説くことが政治の責務であろう。この機を逃してはならない。

日韓は1965年に国交正常化し、ことしで50年を迎えた。

半世紀前、両国を往来する人は1万人にすぎなかったが、最近では500万人を超えるなど交流は活発化している。いまや経済や文化の協力関係は切っても切れない間柄である。

その一方で、慰安婦問題は、関係の深化を阻む壁となってきた。両政府は、50年前に交わした請求権・経済協力協定で、慰安婦問題も法的に解決したかどうかの見解で対立し、話し合いは平行線をたどってきた。

今回の会談で合意ができれば、それはどちらか一方ではなく、双方が大きく歩み寄った中身になるはずだ。不幸な過去の歴史から未来に向けて歩を進めようとする両政府の意思を確認する一里塚となろう。

慰安婦問題をめぐる交渉は、表向きの外交当局の局長級協議ではなく、水面下での非公式接触で進められてきた。それがここで急加速したのは、先月の初の日韓首脳会談が実現した直後からだ。

日韓双方の政権とも、最大の同盟国である米国から、和解へ向けて強く背中を押されてきた事情がある。それに加え、来春にある韓国の総選挙を意識して交渉を急いだ面もある。

国内世論を探りつつ、外交のかじ取りをせねばならない事情は日韓とも同じだ。ここは両政権の指導力の真価が問われる局面である。

国交50年の節目の年にふさわしい歴史的な合意を政治の責任でまとめてほしい。

産経新聞 2015年12月29日

慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する

不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着(こうちゃく)していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。

東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。

「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。

そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。

《「軍関与」に根拠はない》

岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。

両外相が妥結を経て「(日韓は)国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。

産経新聞 2015年12月26日

「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ

岸田文雄外相が年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題の妥結を探る。

国交正常化50周年の節目のうちに、事態を打開したいという日韓の考えが一致したのだろう。

岸田外相にはあくまで日本の立場、原則を貫くよう求めたい。妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。

朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。

韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。

妥結を求めるなら、これを最終決着とし、問題を蒸し返させないという点について、見極めがつくかどうかが重要である。

韓国側に対しては、まずソウルの在韓日本大使館前に違法設置された慰安婦像について、速やかに撤去するようはっきりと伝えるべきだ。

11月初めの安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談で、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉加速で一致した。

安倍首相はこの際、「将来世代の障害にしない」と述べたほか、戦後70年談話でも、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。

新年の朴大統領の来日なども考慮し、早期妥結を図りたいのだろう。だが、優先すべきは早さよりも確実な解決につながるかだ。

とりわけ留意すべきなのは、韓国側がこれまで何度も首脳レベルで「決着」を公言しながら、政権が代わり、政治情勢が変化するたびに慰安婦問題などを蒸し返し、対日外交カードに利用してきたことである。

日本側は賠償とは関係なく、元慰安婦らに対してアジア女性基金を通じた「償い金」支給などに動き、歴代首相がおわびを表明してきた。にもかかわらず、解決に結び付かなかったことも忘れてはならない。

中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジア情勢の不安定さを考えれば、ともに米国の同盟国である日韓の関係が停滞するのは適切でない。

そうした現実的観点に立ち、韓国が慰安婦問題に固執する姿勢を転換することが、何よりも重要である。

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