２０１７年４月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。

民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。

やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。

将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。

民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。

しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。

給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。

枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた１２年６月の民主、自民、公明の３党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。

３党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、３党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。

枝野氏は「３党合意は破棄された」と断じ、１０％への引き上げに反対する可能性も示唆した。

民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。

仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。

見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。

◆安定財源確保へ検討を深めよ◆

新制度の円滑な導入を図り、増税の備えに万全を期さねばならない。

自民、公明両党が、軽減税率の制度設計で大筋合意した。２０１７年４月に消費税率を１０％へ引き上げる際、同時に導入する。

酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品を対象とし、税率は８％に据え置く。軽減規模は年１兆円に上る。軽減税率には、低所得者を中心に痛税感を和らげ、家計を支える効果が期待される。

与党が意見対立を収め、合意に漕（こ）ぎ着けたことは評価できる。

◆首相官邸が公明に配慮

消費税の増収分は全額、社会保障費の財源に充てられる。少子高齢化の進行で、予算規模がこれからも増え続けるのは必至だ。

厳しい財政事情を考慮すれば、一層の消費税率の引き上げを視野に入れざるを得ない。軽減税率の導入で、生活必需品を増税から切り離し、将来の再増税に備えられる制度となる意義は大きい。

協議の難航は、対象の線引きを巡る溝が深かったためだ。

当初、生鮮食品に限ると主張していた自民党は、途中から公明党の加工食品を含める案をのんだ。さらに外食も加えるよう求め、混乱が生じた。

外食を含めると、高級飲食店などの利用が多い高所得者への恩恵が手厚くなりすぎるとの異論も出て、外食を除く案で決着した。

最終的に自民党が歩み寄ったのは、来年夏に参院選を控え、公明党との選挙協力を重視する首相官邸の意向が働いたからだ。

加工食品には、パンや麺類など食生活に不可欠な商品が含まれる。日常的に購入する食品を対象とする大筋合意を歓迎したい。

与党は今後、食品以外の対象品目の協議を続ける考えだ。

海外では、軽減税率を採用する大半の国が、食品と並んで新聞や出版物を対象にしている。

新聞と出版物は、民主主義の発展や活字文化の振興に貢献してきた。単なる消費財でなく、豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財と言える。

こうした社会的役割を踏まえ、日本でも、新聞と出版物に軽減税率を適用すべきである。

与党は、請求書に税額や税率を記入するインボイス（税額票）の採用を、２１年度から事業者に義務づける方針も決定した。

◆税額票の採用は当然だ

税率が複数になると、標準税率の売り上げを軽減税率の取引だと偽り、事業者が税金の一部を手元に残す行為が頻発しかねない。

こうした不正を防ぐうえで、インボイスの採用は当然だろう。

与党合意を受けて政府は、軽減税率の導入に向けた準備作業を着実に進める必要がある。

店頭で消費者や事業者が戸惑うことのないよう、対象の線引きや様々な事例への対処法を明示し、周知徹底を図らねばならない。

外食は対象外だが、ファストフード店内での食事と持ち帰りをどう区別するかといった疑問が生じかねない。簡明なガイドラインなどを設けることが大切だ。

レジの改修費補助や新たな会計方式を習得するための研修など、中小・零細店の対応を支援する取り組みも重要になる。

気がかりなのは、軽減税率導入の財源をどのような手段で手当てするか、まだ目処（めど）が立っていないことだ。

今は、増税時の低所得者対策に回す予定だった４０００億円を充てる方針だけが決まっている。

自民党は社会保障費の枠内でのやり繰りを主張してきたが、医療や介護などに過度な影響を及ぼすのは望ましくない。社会保障以外の歳出抑制や他の税収を活用できないか、議論を深めるべきだ。

自民党の谷垣幹事長は「財政健全化目標を堅持する。安定的な恒久財源の確保に責任をもって対応する」と強調した。公明党が提唱する、たばこ増税案などの検討も続けてもらいたい。

◆益税拡大は許されない

消費者が支払った税金が事業者の手元に残る「益税」の取り扱いも、残された課題である。

軽減税率の導入後も、現行の小規模事業者の免税制度や、納税の計算を簡単にする簡易課税制度は存続することが決まった。

現在の益税規模は年６０００億円にも上ると試算される。税率引き上げで、さらに規模が膨らむ事態は避けられない。

消費者に増税を強いる以上、益税は縮小するのが筋である。逆に拡大を許してしまうのでは、国民の納得は得られまい。

与党は益税の見直しについて、より真剣に検討すべきだ。