ワタミ謝罪 ブラック根絶の一歩に

朝日新聞 2015年12月10日

ワタミ謝罪 ブラック根絶の一歩に

過酷な労働を強いる「ブラック企業」と批判を浴びてきたワタミが、7年前に起きた過労自殺の裁判で、責任を認めて謝罪し、和解した。

亡くなった女性(当時26)の両親に慰謝料など1億3千万円超の損害賠償を支払うだけでなく、ほかの社員らにも未払いの残業代などを支払う。創業者の渡辺美樹参院議員は「もっとも重い責任は、私にある」と、全面的に非を認めた。

大学を卒業して居酒屋「和民」で働いていた女性は、連日の長時間勤務で残業が月140時間を超えた。「どうか助けて下さい」と手帳に書き残し、入社2カ月で自ら命を絶った。

12年に労災と認められたが、その後も会社側は遺族の望む面談や謝罪を拒み、裁判で「法的責任はない」と争ってきた。一転して非を認めたのは、訴訟が同社の経営にも影を落としたことが大きい。

長時間労働や賃金の未払い、ハラスメントなど、劣悪な労働環境で若者を酷使するような会社は、厳しい批判にさらされ、存立自体が危うくなる。

ワタミの教訓を多くの経営者は胸に刻むべきだ。

ワタミの例は「氷山の一角」に過ぎない。厚生労働省が13年、「若者の使い捨てが疑われる企業」を重点的に調べたところ、調査した約5千事業所の82%で、違法残業や賃金不払いなどの法令違反があった。

うつなど心の病で労災認定された人は昨年度497人、うち自殺や自殺未遂をした人は99人で、いずれも過去最多だった。

問題企業に対する指導・監督の強化は急務だ。だが、「労働Gメン」と呼ばれる労働基準監督官は、欧州などと比べて少ないのが実情だ。体制の強化も今後考えねばなるまい。

働く側が自ら身を守ることも大切だ。労働時間や賃金のことなど労働法の基礎を知ることは欠かせない。大阪などでは、NPOと連携した高校生向け「ブラック企業対処法」の出前授業もある。これから就職する学生らに向けた、教育現場でのそんな取り組みも広げたい。

そもそも日本では労使合意さえあれば長時間労働ができるしくみになっている。例えばEU諸国では仕事が終わってから次の仕事を始めるまでに最低11時間の休息を義務づけている。

そうした「インターバル規制」や時間外も含めた労働時間の上限規制も、議論を進める時期ではないか。

「ブラック企業」を根絶し、働く人の命と健康を守る。今回の和解をその第一歩にしたい。

読売新聞 2015年12月11日

ワタミ自殺和解 「ブラック企業」根絶の契機に

若手社員に過重労働を強いて人件費を削り、利益を上げる。「ブラック企業」と批判される経営手法には大きな代償が伴うことを印象づけた。

居酒屋「和民」で働いていた女性の過労自殺で、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟は東京地裁で和解が成立した。

運営会社「ワタミ」と、創業者で当時社長だった渡辺美樹自民党参院議員らが責任を認めて謝罪し、1億3400万円を支払う。高額賠償は懲罰的な意味を含むとみられる。今回の和解を「ブラック企業」根絶の契機としたい。

2008年春、ワタミの子会社に入社し、店舗勤務となった当時26歳の女性が、約2か月後に飛び降り自殺した。連日の深夜勤務で、残業は月141時間を超えた。研修会やリポート作成のため、休日もほとんどない状態だった。

「どうか助けて」などと書かれたメモが痛々しい。12年に過労自殺として労災認定された。

労働時間を正確に把握し、残業の削減に努める。研修やリポート作成も業務と認定し、適正に残業代を払う。和解条項には、こうした再発防止策も盛り込まれた。他の企業でも、当たり前のこととして、しっかり取り組むべきだ。

他の社員についても、研修などの未払い残業代を支払うと明記された点は、注目される。訴訟が判決に至れば、当事者の請求の是非のみが判断される。ワタミの全社員に及ぶ対策が認められたのは、和解ならではの成果だろう。

ワタミ側は、法的責任を否定してきたが、一転して全面的に非を認めた。訴訟を巡る渡辺氏の不穏当な言動などで、「ブラック企業」との批判が強まり、店舗での客離れが進んだことが背景にある。

社会の厳しい目により、経営不振に追い込まれたと言えよう。

過労自殺で労災認定された人は、14年度に未遂も含めて過去最多の99人に上った。脳や心臓の疾患で死亡し、過労死として労災認定された人も121人だった。

政府は7月、過労死等防止対策大綱を決定し、実態調査などに乗り出した。厚生労働省も、残業が多い企業を抜き打ちで指導監督するなど、対策を強化している。

しかし、労働基準法の規定では、労使が協定を結べば、ほぼ無制限に残業が認められ、行政指導も及びにくい。

終業と始業の間に一定時間を確保する「インターバル規制」を導入した企業もある。官民を挙げて、実効性ある過重労働の防止策を検討する必要がある。

産経新聞 2015年12月11日

ワタミ和解 過重労働排する環境作れ

居酒屋チェーンを展開するワタミで働いていた女性社員の過労自殺をめぐり、両親が損害賠償などを求めていた裁判で、ワタミ側が責任を認めて和解が成立した。

慰謝料などとして約1億3千万円を支払い、他の社員にも未払いの残業代を支給する。創業者で自民党議員の渡辺美樹氏は両親に対し、「責任は私にある」と謝罪した。

過酷な労働を従業員に強いる会社は、「ブラック企業」と呼ばれて批判を浴びている。従業員を使い捨てにする企業に将来はあり得ない。産業界は、この裁判を重く受け止め、過重労働を排除する環境づくりに努めるべきだ。

7年前、当時26歳の女性社員は入社2カ月で自殺した。未明まで店で働いた後、本社での早朝研修にも参加していた。休日もボランティア名目で研修が実施され、劣悪な労働条件下にあった。

手帳には「どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と悲痛な言葉が書き残されていた。

両親の提訴に対し、「研修は任意だった」などと反論していたワタミ側が一転して和解、謝罪に至ったのは、同社の経営環境が急速に悪化した影響が大きい。ブラック企業との批判が強まり、顧客離れを招いた。和解は、企業イメージを早期に回復するため、欠かせなかったのだろう。これは、ワタミだけの問題ではない。

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