毎日新聞 2010年02月24日

イランの核　疑惑を晴らす努力こそ

昨年１２月に天野之弥事務局長が就任したばかりの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランの核開発について衝撃的な報告書を公表した。「ミサイル搭載用の核弾頭」開発に関連して、未申告の活動が存在する懸念がある－－。つまり、秘密裏に核弾頭を作ろうとしているか、作ろうとした可能性があるというのだ。

エジプト出身のエルバラダイ前事務局長時代のＩＡＥＡも、イランの不透明な核関連活動に懸念を表明していたが、核兵器開発疑惑の「信ぴょう性が証明されていない」と慎重な立場だった。これに比べて天野体制のＩＡＥＡは、かなり踏み込んだ見解を示したことになる。

核弾頭開発が事実なら由々しき問題である。だが、まず頭に浮かぶのは、同じＩＡＥＡなのに、なぜ認識がこうも違うのかという疑問だ。エルバラダイ氏はイラク戦争前、イラクの核兵器開発の可能性に否定的だったため米国に煙たがられた。今度はイランが核兵器にまつわる疑惑を否定し、天野氏について「米国の圧力」下にあると批判している。

国際機関の中立性を考えさせる出来事だ。米情報機関の報告書は０７年、イランが０３年に核兵器開発を中断し、その後再開していないと結論付けて話題を呼んだ。今回のＩＡＥＡ報告は米国の報告書と矛盾するのか関連するのか、即断は難しい。ＩＡＥＡは自身の公正中立を実証するためにも、ぜひ、疑惑に関する客観的な判断材料を示してほしい。

無論、最大の問題はイランの言動である。再三の国連安保理決議にもかかわらず、国際社会の懸念を解消しようとしない。昨年以降、イスラエルや欧州を射程に収めるミサイルの発射実験を行い、「初の国産人工衛星」も打ち上げた。アフマディネジャド大統領は、核燃料となるウランの濃縮率を３・５％から２０％に引き上げるよう指示した。

いずれも目に余る行動である。イランは北朝鮮と同様、国際社会が強い手段を取れないと踏んで、かさにかかっているように見える。昨年の大統領選をめぐる市民の不満も尾を引き、内外でイラン指導部の信用は著しく低下している。

これでは米英などが新たな安保理決議を検討するのもやむを得まい。昨秋、安保理常任理事国など６カ国は、イランの低濃縮ウランを国外で濃縮し、研究用原子炉の核燃料として戻す国外加工方式で、イランと合意したかに見えた。しかし、その後イランが種々の条件をつけたため協議は暗礁に乗り上げてしまった。

本当に疑惑に根拠がなければ、イランはもっと協力的であってもいい。挑発的な言動を続ければ疑念は深まるばかりである。