沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を受注した建設業者が、昨年の衆院選の前、当選した６人に計９０万円を寄付していたことが分かった。

国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁じられた違法行為だ。

受注業者は、首長選でも候補者側への寄付を重ねていた。

辺野古移設という巨大な公共事業をめぐり、選挙支援と引き換えに政治家の利権に期待する建設業者――。そんな癒着が疑われても仕方がない構図だ。

政治家も、業者もきちんと襟を正すのは当然のことだ。

辺野古移設に関して、不透明なカネのやりとりが明るみに出たのはこれだけではない。

移設工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、委員就任決定後に受注業者から計１１００万円の寄付金を受け、他の１委員も受注業者の関連法人から報酬を受けていたことも先に明らかになっている。

委員会は国が設置。移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導する。その任をゆだねられた専門家が、事業を請け負う業者からカネを受けとっていた構図だ。

政府は「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」としているが、カネを出す業者側に何らかの期待がないとは思えない。利害関係者から金品を受けとらないことは、委員の最低限の倫理ではないのか。

政府自身が不透明な公金を支出する例もある。

政府は先月末、名護市の移設先周辺の「久辺（くべ）３区」（久志、辺野古、豊原）に今年度は１区につき最大１３００万円の補助金を出すことを決めた。

区といっても東京２３区のような自治体ではなく、町内会のようなものだ。移設に反対する県や市の頭越しに、３区だけに公金を出す異例の施策である。

辺野古移設を急ぐあまり、行政としての公正さ、公平さを見失ってはいないか。

沖縄に限らず、公共事業をめぐる不透明なカネが地域に分断を生んできた例はこれまでも数多い。疲弊する地域の建設業者にとって、公共事業が「命綱」である側面もあるだろう。

だとしても、政治家や行政が不透明・不自然なカネのやりとりにかかわることは、住民の不信を広げ、ともに考える土俵を損ね、住民の間に分断を持ち込むだけだ。厳に慎むべきである。

手続きが公正・公平であることは、基地移設への賛否を超えて、この問題を議論する最低限の前提でなければならない。

「日本には、本当に地方自治や民主主義は存在するのでしょうか」――。沖縄県の翁長雄志知事が、福岡高裁那覇支部の法廷から問いかけた言葉を、重く受け止めたい。

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、国土交通相が知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた、代執行訴訟の初回口頭弁論での意見陳述だ。

国と地方に意見の対立があれば、話し合いで打開するのが本来の姿だ。それを法廷に持ち込んで押し切ろうとする政府の姿勢は、対話による解決を放棄した政治の貧困を物語る。

裁判の主な争点は、前知事による埋め立て承認や、翁長知事の承認取り消しが適法だったか、といった行政手続きの可否になるだろう。

だが、この裁判が、真の意味で問うものはそれにとどまらない。憲法がうたう地方自治の内実が問われている。

自らの地域のことは、自らの判断で考える。地域の自己決定権をできる限り尊重する。それが政府の地方分権推進委員会の議論で打ち出された地方自治の原則である。

その理念に沿って、１９９９年、地方自治法は大幅改正された。国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換したのである。

国と地方が対等となった今、国が県の権限を制限する代執行は極めて限定的であるべきだろう。その意味でも、十分な対話がないままの政府の提訴は地方自治のあるべき姿とは程遠い。

政府は、辺野古移設が実現できなければ米国との信頼関係が崩壊しかねないという。ならばなぜ、米国に理解を求めようとしないのか。外交・防衛は国の役割だとしても、県の意思が無視されていいはずがない。

県は、米軍基地は自治権を直接侵害していると主張する。米軍兵士らによる犯罪や事故、米軍機による騒音被害を引き起こし、日米地位協定による米軍の特権が行政権を妨げる……。

だからこそ県は、国土面積の０・６％の沖縄に米軍専用施設の７３・８％も集中させていながら、「さらに新たな基地を造ることは自治権の侵害で違憲だ」と主張しているのだろう。

この訴訟は、ひとり沖縄だけの問題ではない。考えの対立する自治体を政府が高圧的に扱えるとすれば、全国の自治体にとっても切実な問題ではないか。

辺野古移設が問うているのは日本の地方自治、民主主義そのものである。単なる行政手続きの可否を超えた、踏み込んだ判断を司法に求めたい。