読売新聞 2015年11月24日

日豪２プラス２　安保協力を重層的に進めたい

日本と豪州の安全保障協力は、アジア太平洋地域の平和と安定への重要な基盤である。意思疎通を図り、多角的に連携を深化させるべきだ。

日豪両政府はシドニーで外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開き、共同訓練や部隊交流など、両国の防衛協力を強化するとの共同声明を発表した。

岸田外相は、日豪関係について「基本的な価値、戦略的利益を共有する特別な関係だ」と強調した。ビショップ豪外相は、「かつてないほど重要だ」と指摘した。

安倍首相と親密だったアボット豪前首相は９月、経済不振などで退任した。同じ自由党のターンブル首相は、対中関係を重視しており、対日関係が後退することへの懸念が一部にあった。

安倍、ターンブル両氏は今月中旬、トルコで初めて会談した。今回の２プラス２開催で、両政権の関係は軌道に乗った、と評価できる。今後も、政治対話を重ね、信頼醸成を図ることが大切だ。

中谷防衛相は、９月に成立した安全保障関連法を説明した。ビショップ氏は「平和維持活動、人道支援、災害救援でより多くの貢献をしてもらえる」と歓迎した。

安保関連法は日米同盟と国際連携を強化し、日本と世界の安全を確保することが主眼である。

後方支援の対象を米軍以外にも拡大したのは、日本周辺での緊急事態に豪州軍が駆けつけるケースなどを想定している。

自衛隊と豪州軍、さらに米軍を交えた共同訓練などを通じ、重層的な協力関係を構築したい。

豪州は、次期潜水艦の共同開発の相手について、日仏独の３か国の中から選定する。

日本の潜水艦製造技術は世界最高水準とされる。政府は、第三国への技術流出防止について、豪州側と十分協議する必要がある。

共同声明は、中国の東・南シナ海での海洋進出や人工島造成を念頭に、「あらゆる威圧的、一方的な行動に強く反対する」と表明した。すべての国が、国際法に基づいて「航行と飛行の自由」を持つとも明記している。

人工島の１２カイリ内での米軍の巡視活動は、国際法の原則を体現するものだ。日豪は、様々な手段で米国を後押しする必要がある。

日豪は、パプアニューギニアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国に対し、海上保安能力の向上や社会基盤整備などを支援する方針だ。

西太平洋の海上交通路（シーレーン）の安全確保は、各国共通の利益だ。積極的に寄与したい。