政府が決めた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）関連の政策大綱には、中小企業の海外進出促進や農業強化策などが幅広く盛り込まれた。

ＴＰＰによる域内の関税撤廃や共通ルールを活用し、民間主導の成長を促す基盤を整える。その方向性は妥当だが、大切なのは、確実に効果を挙げるよう具体化することだ。

政府は施策を不断に点検し、見直すという。ＴＰＰの影響を詳細に見極め、対策を深化させるよう万全を尽くしてほしい。

その際、予算のばらまきが許されないのは当然だ。関連分野の不安解消を名目に、行き過ぎた「守り」に傾斜するようでは、強い経済の実現など望めまい。

大綱は、支援対象の中小企業の海外事業成功率を６割以上とするほか、３０兆円のインフラ受注や１兆円の農業輸出などを掲げた。

「攻め」の数値目標を多く設定したのは当然である。目標の実現に向けて政策の中身をさらに詰め、その効果を検証しながら必要な改善を加える。こうした流れを確実に進めてもらいたい。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が首脳宣言で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などに留意し、域内全域の自由貿易圏実現を目指すことを確認した。

域内２１カ国・地域のうち日米など１２カ国が参加するＴＰＰには、韓国やフィリピン、インドネシアなどが合流への意欲や関心を示している。

安倍晋三首相や他の参加国首脳からは、メンバーの拡大に前向きな声が出ている。地域の経済を底上げするＴＰＰを、より強力で開かれた枠組みとするためにも、その方向性は妥当だ。

その際、大半の関税撤廃など高水準の自由化と、基盤となる先進的なルールを定めた「質」を維持すべきは当然である。法の支配や民主主義など共通の価値観に基づく経済秩序を、新たな国際標準として根付かせることが肝要だ。

ＡＰＥＣに合わせて開かれたＴＰＰ首脳会合では、協定の早期発効を目指すことが確認された。議会の反発が懸念される米国だけでなく、各国首脳はまず円滑な始動へ指導力を発揮すべきだ。

大筋合意後、合流を検討する参加国以外の機運が高まった背景には、日米主軸の枠組みに加わらなければ、成長から取り残されるという現実的な危機感がある。

ＴＰＰは、法の支配が不十分な中国ではなく、日米など自由主義国が新たな経済秩序を構築したことに意味がある。その輪を広げることは、中国の覇権主義的な動きを牽制（けんせい）することにもつながる。

ただ、乗り越えるべきハードルは高い。例えばインドネシアは未加工鉱石の禁輸措置など保護主義の傾向が指摘される。それぞれ国内事情はあろうが、合意内容を後退させることは許されない。

ＴＰＰには中国はもちろん、ＡＰＥＣ加盟国のロシアも距離を置く。当然、米国への対抗心もあるのだろう。中国が重視するのは、日韓や東南アジア、インドなどを含む東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）である。この枠組みに米国は入っていない。

ＡＰＥＣ首脳宣言がＴＰＰに言及する一方、ＲＣＥＰの早期妥結を促したのは、中国の存在感の表れだ。ただ、そのＲＣＥＰは、自国の都合を優先する中国とインドがブレーキとなり交渉が遅れている。中国が真にＲＣＥＰを推進したいのなら、まずは交渉を動かす自らの姿勢が問われよう。

南シナ海で中国の力による現状変更をやめさせることは、アジア太平洋地域の安全保障上、喫緊の課題である。

日米中の首脳が顔をそろえる国際会議がアジアに舞台を移し、フィリピンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が始まった。

米国の「航行の自由作戦」開始後、初めて当事国の首脳らが議論する重要な機会だ。

日本や東南アジアの近隣諸国が米作戦を明確に支持し、中国による人工島の造成、軍事拠点化は認めないという圧力をどれだけかけられるかが問われる。

テロ対策も議題となろう。アジアでも、イスラム過激派によるテロの危険は高まっている。

だが、そのことで南シナ海の「航行の自由」や「法の支配」が脅かされる現状を打開する必要性が減じることは少しもない。

現地入りしたオバマ米大統領は真っ先にフィリピン海軍を視察し、周辺海域の安全への米国の一層の関与を強調した。南シナ海問題で中国と対峙（たいじ）する決意の表明と受け止めたい。

一方、中国は会議を前に習近平国家主席がベトナム、シンガポール訪問で両国に接近を図り、フィリピンには王毅外相を派遣して、ＡＰＥＣで南シナ海を議題としないよう働きかけた。

安倍晋三首相はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際、ドイツのメルケル首相や英国のキャメロン首相との間で南シナ海問題を協議した。

中国外務省報道官は「当事者ではないのに絶え間なく騒ぎ立てている」と、日本への強い不満と反発を表明している。

この問題が国際化するのを避けたいということだろう。

そのために、さまざまな手段を講じてこようが、他の参加国が切り崩しにあわぬよう、日米も外交戦で後れをとってはならない。

安倍首相は、フィリピンなどで２国間会談を重ね、尖閣諸島周辺を含む東シナ海でも中国が活発に活動を繰り返している現状を話し合い、協力して警戒にあたることを確認すべきだ。

何よりも、首相とオバマ氏との首脳会談で「航行の自由」を守る日米同盟の結束を示すことが重要となる。その姿を国際社会はみている。日米が示す価値観を、どれだけ多くの国と共有できるか。そこに注力するときだ。