パリ同時テロで生まれた米欧とロシアの協調機運に水を差す事態だ。非難合戦で過激派組織「イスラム国」掃討の足並みを乱してはならない。

トルコ軍機が、シリアとの国境付近で露軍の爆撃機を撃墜した。トルコは、露軍機が領空に侵入し、再三の退去警告にも応じなかった、と主張している。領空侵犯については、これまでも繰り返し抗議してきたという。

９月末から「イスラム国」掃討を名目にシリアで空爆を始めたロシアは、シリアのアサド政権を擁護する。トルコはアサド政権の打倒を最優先し、反体制派を支援する。今回の撃墜の背景には、両国の立場の根本的な違いがある。

プーチン露大統領は侵犯を否定し、「重大な結果をもたらす」と強く反発した。ラブロフ外相がトルコ訪問を中止し、トルコ産農作物の輸入を制限するなどの対抗措置も取り始めた。

だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はトルコの言い分を支持し、米軍も露軍機が警告を受けていたことを確認した。ロシアの主張は信用性に欠けるのではないか。

重要なのは、ロシアとトルコが批判の応酬をやめ、再発防止と事態の沈静化へ動くことだ。

米国を中心とする有志連合とロシアは個別に、シリアで空爆を続けている。今回のような不測の事態を防ぐために、軍同士の連絡体制を整えることが急務である。

国際社会は、共通の敵である「イスラム国」の弱体化に集中すべきだ。シリア内戦終結と政権移行に向けた関係国の協議の空転も避けねばならない。

国連安全保障理事会はテロ防止決議を全会一致で採択し、「イスラム国」打倒の決意を新たにしたばかりだ。英国はシリアへの空爆拡大方針を示し、フランスは空母投入で攻撃態勢を強化した。

オランド仏大統領は、ロシアも含めた大包囲網の構築を目指し、活発な首脳外交に乗り出している。オバマ米大統領とワシントンで会談し、「イスラム国」対策で協力を深めることで一致した。一連の国際連携を大切にしたい。

プーチン氏は、フランスを対テロの「同盟国」と位置づけ、協調姿勢を見せている。ウクライナ介入に伴う米欧の制裁緩和を実現させ、国際的孤立から脱却する狙いがあるのだろう。

しかし、アサド政権を温存したまま、軍事力に頼ってシリア情勢で主導権を握ろうとする戦略に変化は見られない。これでは、米欧が「共闘」するのは難しい。

米欧やロシアなど国際社会が、過激派組織「イスラム国」打倒という共通の目標に向けて結束することが急務である。

世界を震撼（しんかん）させたパリ同時テロから１週間がたった。フランスは、国内のテロ抑止とシリアにある「イスラム国」拠点への空爆に力を入れている。

仏当局は、事件の首謀者とされる「イスラム国」幹部が潜伏しているパリ近郊のアジトを強襲し、テロ再発を辛うじて阻止した。

同時テロの犯行グループには、フランスやベルギーで育ち、過激思想に染まっていた共通点がある。同時テロ実行前、シリアと欧州を行き来していたという。

欧州連合（ＥＵ）内の国境自由往来の普及がテロリストの移動を容易にした面は否定できない。

問題なのは、欧州諸国の治安当局が、国際手配された幹部がシリアから欧州入りしていた事実を把握できなかったことである。

ＥＵは、域外と接する加盟国の国境での出入国管理を早急に厳格化せねばならない。各国の治安当局による情報共有も緊密化する必要があろう。ＥＵ法相・内相理事会や首脳会議の課題だ。

オランド仏大統領は、非常事態の延長により、捜査態勢を拡充し、国内の治安維持を図る。

一方で、仏軍空母を地中海に出動させ、米国と連携して、シリアでの「イスラム国」に対する空爆を強化している。

ＥＵは初めて集団的自衛権を発動し、各国がフランス支援策の検討に入った。キャメロン英首相はシリア空爆に参加する意向を示した。空爆を巡って、米欧の協調が深まったことは評価できよう。

ロシアも、エジプトで先月起きた露旅客機の墜落を爆弾テロと判断し、独自に実施してきたシリア空爆を自衛権によるものと位置付けた。プーチン大統領は、オランド氏と、対「イスラム国」作戦での連携で合意した。

ロシアが対仏協調姿勢をアピールするのは、ウクライナ介入などで陥った国際的孤立から脱却する狙いもあるのではないか。

「イスラム国」との間に対話は成立しない。空爆など軍事力行使に加え、インターネットによる宣伝戦への対抗措置など、包括的な対策を講じるしかあるまい。

国連安全保障理事会では、フランスが中心となって、「イスラム国」打倒を目指す決議案の検討が始まった。テロ対策が、欧州や中東だけでなく、世界規模の優先課題であることを、改めて確認しなければならない。

海外のテロ情報を収集し、国内での犯行阻止につなげる。その体制整備が喫緊の課題である。

安倍首相は、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議からの帰国直後に開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、「テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と指示した。

パリ同時テロを引き起こした過激派組織「イスラム国」は、日本も標的に挙げている。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えるだけに、対策に時間的な猶予はない。

パリのテロでは、不特定多数の民間人が集まる劇場や競技場が狙われた。ソフトターゲットと呼ばれ、政府機関などに比べて警備が手薄になりがちだ。

ソフトターゲットになり得る場所は日本にも多い。入場者の手荷物検査といった対策が必要だ。ただし、全ての施設で手厚い警備を実施するのは不可能だろう。

重要なのは、テロリストを入国させないことだ。そのためには、国際テロ組織や個々のテロリストに関する情報が欠かせない。事前に機密情報をどこまで入手できるかに、水際対策の成否がかかっていると言えよう。

「イスラム国」は日本人の人質２人を殺害した。この事件を受け、政府は今年５月、「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に設置することを決めた。

政府の全関係機関が共同でテロ情報を収集する官邸主導の組織となる。来春の設置を目指してきたが、前倒しも検討するという。

独立した対外情報機関を持たない日本は、テロ情報の保有量が少ないとされてきた。特定秘密保護法の施行で、その弱点は改善されるだろう。早急にユニットを始動させ、外国の情報機関との連携を強めてもらいたい。

今後も観光などで来日する外国人の増加が見込まれる。空港などの入国審査で、不審人物を迅速にチェックする必要がある。

法務省は、テロリストらの顔画像をデータベース化し、瞬時に照合できるシステムを来年度から全国の国際空港に導入する方針だ。指紋によるチェックと併せ、有効に機能させねばならない。

組織的犯罪の対策を巡っては、重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設の是非が議論されてきた。現行法で適用範囲が厳しく制限された通信傍受の柔軟な運用を望む声もある。

人権に配慮しつつ、実効性のある方策を見極めたい。

パリ同時テロを機に生まれた国際社会の結束を実効性ある対策につなげねばならない。

主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、テロと戦う決意を示す緊急声明を採択し、閉幕した。

声明は、パリ同時テロと１０月のトルコでの爆弾テロを「最も強い表現で非難する」と明記した。

テロとの戦いを「すべての国の優先課題」と位置付け、テロ資金の遮断やテロ組織の宣伝戦への対抗措置を各国に求めた。急増する外国人戦闘員に関する情報の共有や国境管理の徹底も促した。

どの具体策も目新しさはない。関係国は既に取り組みを進めているが、大規模テロを防げずにいる。国際社会の連帯を強め、その効果を高めることが求められよう。

オバマ米大統領は、シリアでの空爆作戦などを強化する意向を表明した。プーチン露大統領も、「力を合わせることでのみ、戦いの効果がある」と述べた。

Ｇ２０を欠席したオランド仏大統領は、過激派組織「イスラム国」と「戦争している」と力説した。掃討に向けた協力要請に、米露は積極的に応じるべきだ。

フランスは近く、「イスラム国」打倒に関する決議案を国連安全保障理事会に提出する。安保理は決議を迅速に採択し、国際社会の総意として、掃討作戦を後押しすることが重要である。

テロは、人やモノの流れを滞らせ、世界経済の不確実性を高める。Ｇ２０は、貧困や若者の失業など、テロの背景にある課題の克服を目指し、各国の成長底上げに努めねばなるまい。

新興国での雇用創出や生活向上に効果的なインフラ（社会資本）投資の拡大がカギを握る。Ｇ２０首脳宣言が「最優先事項は雇用を生み、不平等を減らす成長戦略だ」と指摘したのはもっともだ。

会議では、中国の景気減速や米国の利上げも議題となった。いずれも新興国経済に打撃を与えかねない問題だ。テロの芽を摘むという観点からも、悪影響を最小限にとどめることが大切である。

中国の景気が腰折れすれば、石油などの資源輸出国は苦境に陥る。各国から、中国が世界経済の波乱要因とならないよう、構造改革の努力を迫る声が相次いだ。

安倍首相が「過剰生産設備の解消など構造的課題への努力が求められる」と語ったのは頷（うなず）ける。

米国が利上げすれば、新興国からの資金流出が加速しかねない。首脳宣言が金融政策の慎重な判断を促したのは妥当だろう。

シリアを巡る米国とロシアの不毛な対立は、パリ同時テロを実行した過激派組織「イスラム国」を利するだけである。

泥沼化するシリア内戦と難民流出を収拾し、「イスラム国」対策で国際社会の足並みを揃（そろ）えることが急務だ。

米欧露やアラブ諸国などによる関係国会合は、シリアのアサド政権と反体制派の交渉を年内に開始し、１８か月以内に民主選挙を実施するなどの行程表で合意した。

シリア内戦への対応が遅れたことで、「イスラム国」の伸長を許し、パリ同時テロを招いたとの認識が広がったためだろう。

オバマ米大統領とプーチン露大統領も、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせトルコで非公式に会談し、停戦や新政権への移行の必要性で一致した。行程表を「外交的進展」と評価した。

米国が、アサド政権寄りのロシアが主導した行程表を受け入れたのは、関係国の結束を優先した、苦渋の譲歩と言えよう。

ただ、アサド政権の継続を容認するかどうかについて、米露はなお対立している。行程表の着実な履行に向けて対話を続け、歩み寄らねばならない。

オバマ政権は１０月末、「イスラム国」との戦いでシリアに米地上軍を駐留させない方針を転換し、特殊部隊派遣を決めた。ロシアがシリア空爆で本格的な介入を始めたことへの対抗策とみられる。

特殊部隊の規模は５０人未満で、反体制派やクルド人部隊の訓練、支援を行う。前線には配置せず、戦闘任務は担わないという。

オバマ氏は、シリア国外で反体制派の戦闘員を訓練し、地上戦に送り込む意向だった。しかし、志願者が少なく、計画が事実上破綻したことから、米軍によるてこ入れを余儀なくされた。

情勢悪化のたびに小出しの対応をするのでは効果は望めまい。

米国はロシアの空爆について、「８～９割が反体制派を狙ったものだ」と批判する。ロシアが中東に強固な足場を築くのを警戒しているのだろう。

「イスラム国」の掃討は、米露共通の目標のはずである。

１０月末にエジプト・シナイ半島で起きたロシアの旅客機墜落は、爆破テロとの見方が濃厚になっている。「イスラム国」は以前からロシアのシリア空爆に対する報復を宣言し、傘下組織が墜落後に犯行声明を出した。

報復テロと確認されれば、米露が情報交換などで協力する必要性が一段と高まろう。

一般市民を無差別に襲った残虐なテロである。いかなる動機であれ、断じて許されない。

国際社会はテロ組織の蛮行を阻止するため、改めて結束を強めねばならない。

パリの劇場やレストランなどで１３日夜、銃撃や爆発がほぼ同時に発生し、１２０人以上が犠牲となった。フランスのオランド大統領はテレビ演説で、「前例のないテロが起きている」と述べ、非常事態を宣言した。

過激派組織「イスラム国」の傘下組織が１４日、インターネットに犯行声明を出した。オランド氏も記者会見で、「イスラム国」による「戦争行為」と断定した。

フランスは今年９月から、シリアで、米国が主導する有志連合による「イスラム国」への空爆に加わっている。これに対する報復との見方が有力だ。

犯人グループはロックコンサートが行われていた劇場で、自動小銃を乱射し、観客を殺害した。郊外の競技場付近では、自爆テロとみられる爆発が起きた。サッカー仏独代表の親善試合をオランド氏が観戦していた最中だった。

複数の実行犯が死亡したとされている。犯人の一味は逃走している恐れもある。

仏当局は、事件の早期収拾と治安の回復に努め、犯行の全体像を解明してもらいたい。

パリでは今年１月、「イスラム国」とは別の過激派につながる犯人が、政治週刊新聞社などを銃撃する事件があった。事件後、仏当局は過激思想に染まった人物らへの監視を強め、兵士１万人を動員するなど、厳戒を続けていた。

欧州では、イスラム系の若者が過激派組織の仲間に引き入れられる問題が深刻化している。

パリは、国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の開催を今月末に控える。会議には各国の首脳級が集まる。警備態勢の見直しが急務だろう。

オバマ米大統領は、今回のテロを、「人類全体と我々が共有する普遍的な価値への攻撃だ」と非難した。キャメロン英首相も、フランスに対し、「支援できることは何でもする」と語った。

安倍首相は「テロ防止に向けてフランスをはじめ国際社会と緊密に連携し、取り組んでいく」と強調した。世界各国がテロ情報を共有し、出入国管理などで協調を一層深めることが肝要である。

日本や関係国は、トルコで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を、対テロ協力の仕切り直しの第一歩とすべきだ。