台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席との初会談は「一つの中国」の原則を確認した。

問題は、それが中台双方が口にする台湾海峡の平和に資するものとなるかどうかである。

とくに、習主席が会談のなかで、米国の関与を排す姿勢をとり、独立派を牽制（けんせい）したことは、今後の中国の影響力増大を強く懸念させる。

中国は台湾統一のためには、武力行使も辞さない原則を掲げていることを忘れてはならない。

台湾海峡の平和は、日本をはじめ東アジアの安全保障に直結する。中国が台湾との関係を平和的に進展させるというのであれば、国際社会に対し、台湾への武力行使の可能性を明確に否定することが先決である。

両首脳が確認した「一つの中国」の原則は「９２年コンセンサス」によるもので、「一つの中国」の解釈は中台それぞれに委ねられるとされる。独立志向が強い野党、民主進歩党（民進党）が存在を認めないなど、台湾内部でも議論が分かれる問題だ。

馬総統は「９２年コンセンサスを固め、平和の現状を維持したい」と述べ、習主席も原則維持の重要性を強調し、民進党を牽制する姿勢をみせた。

会談で馬総統は台湾に向けた中国の弾道ミサイルの後退を求めたが、習主席は「台湾に向けられたものではない」とかわすなど具体的な問題への回答を避けた。

習主席の姿勢をみる限り、台湾との平和的な関係進展について言葉通りには受け取れない。「一つの中国」の原則も今後、中国側に都合のいい解釈で押し切られないか、懸念はぬぐえない。

台湾では、馬総統が進めた急速な対中接近の結果、中国に経済的にのみ込まれ、自らの将来をめぐる議論も中国に主導権を握られるとの警戒論が高まっている。

昨年の地方選で与党の中国国民党が大敗したのは、台湾の民意の表れだ。国民党は来年１月に予定される総統選でも、民進党に大きくリードされている。この会談を行った馬総統の判断は厳しく問われよう。

共産党の一党独裁体制をとる中国と台湾との間で、どのような「一つの中国」を構築できるのだろうか。南シナ海などで強引な対外拡張路線を鮮明にする中国に対する警戒を緩めてはなるまい。

台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席が７日、シンガポールで会談する。１９４９年の中台分断後、初めての首脳会談となる。

だが台湾では、中台関係の現状維持を望む意見が多数派を占め、中国に急接近する馬政権下で、台湾の将来をめぐる議論が中国主導で進むことを警戒する声が高まっている。

台湾内部でも論争のある問題について、次の政権の手足を縛るような「会談」は妥当なのか。馬総統には慎重な姿勢を求めたい。

「アジアの火薬庫」と呼ばれた台湾海峡の緊張は、東アジアの安全保障情勢に直結する。会談自体は否定されるものではなく、菅義偉官房長官は「注視したい」と述べた。

留意すべきは、なぜこの時期に会談が実現したかである。

来年１月には台湾の総統選挙が控えている。中国が、その直前に台湾とのトップ会談に踏み切る意図はなにか。

「中華民族の偉大な復興」を掲げる習氏にとり、中台統一の実現は悲願である。

会談では共同声明の発表や協定調印は予定されていないというが、馬総統との会談そのものに、台湾を中国に有利な政治交渉に組み込んでゆく狙いがあるのではないかとの懸念が拭えない。

安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領との初の首脳会談が、ようやく実現した。

胸襟を開き、さまざまな課題を率直に語り合った割には、詳細な内容は公表されていない。

両首脳が２年半以上前に就任してから、一度も正式な会談が行われない異常な状態は脱した。関係改善の大きな一歩と位置付けようと、立場の違いを強調するのを避けたということだろう。

留意すべきは、まだ互いの主張を伏せざるを得ないような、もろい状態にあるということだ。

多くの課題で一気に前進を図るのは無理がある。とりわけ、歴史問題の決着を急ぐような、安易な取り組みは禁物である。

安倍首相は会談後、「さまざまな諸懸案」について、日本の主張を述べ、韓国側に対応を促したと説明した。具体的にどの課題でどのような方向性が示されたかは分かっていない。

そうした中でも明確にされたのは、慰安婦問題について、早期の決着に向けて交渉を加速するという一致点である。

首相は会談後、この問題で「将来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べた。朴氏は会談の中で「韓国国民が納得できる形での解決」を求めている。

言うまでもなく、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。日本側はその後も、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金の支払いなどの対応をとってきた。

だが、韓国側は再三にわたって問題を蒸し返し、日本牽制（けんせい）のカードに使ってきた経緯がある。

日韓国交正常化５０年という節目に、何らかの前進をみたいという姿勢は双方からうかがえる。日本の原則的立場を変えられないのは当然だが、曖昧な決着でまた火種を残すような解決は必要ない。

来年、日本で日中韓首脳会談が開催され、朴氏が来日する。歴史問題への固執は関係改善につながらないと説得を続けるべきだ。

両国が早急に話し合う必要があるのは、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威や、中国の軍事的台頭で悪化する地域の安全保障環境への対応である。

双方の国益につながる問題であり、米国を交えた日米韓の枠組みを強化することで対処する必要性が増している。南シナ海情勢を含め、早急に協議すべきである。

約３年半もの間、中断していた日中韓首脳の交流が、再開されることになった。

安倍晋三首相、李克強首相、朴槿恵大統領による３カ国首脳会談は、会談の定例化と来年の日本開催で一致した。

だが、中韓首脳は日本を牽制するため歴史認識へのこだわりをみせた。中国が国際ルールを無視して実効支配を強める、南シナ海情勢への言及はなかった。

隣国どうしの協力は欠かせないが、悪化する安全保障環境の現実から目をそらしたままでは、共同宣言がうたう「未来志向」の実現など望めまい。

会談では北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的行動を促すことで一致した。安倍首相は、拉致問題の解決に向けて、中韓両国の協力を求めた。

北朝鮮の核開発は差し迫った脅威であり、拉致問題は日本にとり最優先事項の一つだ。３カ国の枠組みは大いに活用できる。

一方、「未来志向」は「歴史の直視」が前提とされた。これからも３カ国首脳会談を日本牽制の場にしたいのだろうか。そのようないびつな関係で、真の協力など実現できない。

安倍首相が「特定の過去ばかりに焦点を当てる姿勢は生産的でない」と述べたのは当然である。

南シナ海情勢をめぐり、３カ国首脳会談の直前に米中の緊張が高まる事態が生じた。米国が「航行の自由」を守るため、人工島の１２カイリ内に艦船を航行させた。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、人工島周辺は国際法上「領海」とはならないとフィリピンが訴えた問題で、本格審理入りを決定した。

国際社会がより強い関心を寄せている問題でありながら、当事者を含む３カ国首脳会談で取り上げなかったというなら、きわめておかしな姿ではないか。

さらに不可解なのは、その後に行われた日中首脳会談で「懸案の諸問題については、互いに内容を公表しない」とされたことだ。安倍首相は会談で、南シナ海問題についての懸念を伝達したとみられるが、なぜこれを伏せるのか。

中国は尖閣諸島周辺で公船の領海侵入を繰り返し、東シナ海ガス田の開発を一方的に進めている。国際法や主権の侵害に関する重大な懸念を内外に訴えない日本を、国際社会がどうみるかである。

良き隣人関係を演出したいがために、論ずべき話題を避け、不当な振る舞いへの批判を抑えるようなことがあってはならない。

韓国での日中韓首脳会談は、米国による「航行の自由作戦」直後の開催となる。緊張を高める原因を作ったのは、南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めている中国であることは言うまでもない。

日米、米韓の２つの同盟関係は米国のアジア重視政策の要であり、東アジアの平和と安定の基軸をなす。

この機会に、安倍晋三首相は朴槿恵大統領とともに海洋覇権を追求する姿勢を改めるよう、中国の李克強首相に要求すべきだ。

米国の「航行の自由作戦」について、菅義偉官房長官は２８日の会見で「支持」を表明した。それに先立つ安倍首相のコメントは「国際法にのっとった行動だと理解している」との表現だった。中国への配慮もあったのだろうか。

中国の行動に対しては、フィリピンなど周辺国も非難の声を上げている。日中韓、日中の首脳会談を通じ、安倍首相は中国の行動を明確に批判するかどうか。アジアの国々が注視していることを忘れてはならない。

懸念されるのは、韓国政府が態度を明確にしていないことだ。

オバマ米大統領が先の米韓首脳会談で、中国の国際規範に反する行為に「同じ声」を上げるよう朴氏を促した経緯もある。朴氏には地域の安全保障環境を見据えた現実的な対応を求めたい。

１１月中旬には、日中韓の他、米国も加わるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や東アジア首脳会議が開かれる。これらの国際会議の場でも、力による現状変更の姿勢を変えない中国を問題視し、自制を求めていくことが重要となる。

３カ国首脳会談に向け、中国の王毅外相は歴史認識問題で中韓が共闘することを示唆し、共同文書に「歴史を直視」と明記することなどを目指しているという。

急速な軍拡で国際社会に懸念を与えている自らの現状こそ、中国が直視すべきものである。

本質的な問題の議論を避けるため、歴史問題を外交カードに用いることもやめるべきだ。そういう出方をするなら、安倍首相が事実に基づく主張で強く反論すべきは当然のことだ。