伊方原発 再稼働同意は拙速だ

朝日新聞 2015年10月27日

伊方原発 再稼働同意は拙速だ

あまりに拙速だ。原発を抱える自治体のトップとして、責任を果たしたとはいえない。

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に、中村時広知事と山下和彦伊方町長が同意した。新規制基準ができて以来、九州電力川内原発に次いで2例目の地元同意となる。

中村知事は、判断条件としてきた(1)国の考え方(2)四電の取り組み姿勢(3)地元の理解――が満たされた、との考えを示した。

国の考え方とは首相ら政府のトップが事故時には責任をもって対処する姿勢を示したこと。四電の取り組みとは、同社が規制基準の要求を上回る安全対策を施したことが主な中身だ。

だが、事故が起きれば最も対応を迫られるのは自治体だ。

事故発生を前提に、住民を被曝(ひばく)させることなく円滑に避難させる計画を整えることは、安全上の「最後の壁」だ。自治体に課せられた義務でもある。

知事の言動からは、その重責への覚悟が伝わってこない。

細長い佐田岬半島の付け根にある伊方原発は、事故時の避難計画の不備が指摘されている。周辺住民の反対論も根強い。

再稼働に前のめりな国や電力会社の対応を確かめたからといって、現時点で再稼働を認めるのは責任転嫁に等しい。

来月初めには国が現地で総合防災訓練を実施する。県や周辺市町が避難計画の実効性を確かめる重要な機会だ。それも見ずになぜ「ゴー」と言えるのか。

きのうの会見で中村知事は「原発は絶対安全なものではない」としつつ、「代替電源が見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合っていくしかない」と主張した。

ならばなぜ再稼働を認めるに至ったのか、最終決断を前に県民と対話する機会をもっと広くもつべきだったのではないか。

立地自治体が再稼働への「同意権」を持つ根拠は、電力会社と結んだ安全協定にある。安全確保を電力会社や国任せにせず、住民の不安を軽減するのがそもそもの目的だ。

だが、伊方町議会は再稼働の是非を話し合う特別委員会をほぼ非公開にした。愛媛県も知事らが住民の声を直接聞く討論会を開かなかった。住民に真摯(しんし)に向き合ったとはいえない。

今後は、原子力規制委員会の審査が終わった関西電力高浜原発(福井県)の再稼働が焦点になる。九州電力玄海原発(佐賀県)などの審査も大詰めだ。

自治体が再稼働の判断を急ぐ必要はない。住民を守るため、できることをすべてやったか。確かめるのが先である。

産経新聞 2015年10月28日

伊方原発 知事の「同意」を支持する

愛媛県の中村時広知事が、四国電力伊方発電所3号機(加圧水型・出力89万キロワット)の再稼働について同意した。

原子力規制委員会によって新規制基準を満たしていると判断された原発を擁する立地県の首長として当然の対応だ。

再稼働に必要な規制委の審査手続きには残されている部分があるが、県議会や山下和彦伊方町長も賛意を示している。地元同意の手続きに関しては、これで完了した。

四国電力には、残る審査への確実な対応で、一日も早く再稼働を実現し、電力の安定供給に貢献してもらいたい。

巨大な工学システムである原発のリスクはゼロではない。しかし、代替電源が見つかるまでは、安全に細心の注意を払いつつ利用を続ける必要があるとする中村知事の考えは、筋が通ったものである。エネルギー問題の重要性を理解した上での英断だ。

福島事故後の原発再稼働に当たっては、国内的に根強く残る反原発ムードの中、地元知事が重い決断を迫られる。中村知事の対応については、先に九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働について同意した鹿児島県の伊藤祐一郎知事とともに、その先見性と決断力を高く評価したい。

伊方原発では川内原発と同様に「地元」の範囲が、立地自治体と県に限られた。これも理性的な判断だ。平時には周辺市町村を多く含めた方が安心感が増すのだが、急を要する重要事項の決定などでは、対応の遅れを招きかねない。住民軽視とみるのは偏見だ。

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