新たな貿易や投資のルールを上手に活用し、海外事業を拡大したい。日本にも、ビジネス戦略の再構築が求められる。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意した「ルール分野」の詳細を、政府が公表した。新興国が金融や小売業などで外国企業の参入規制を緩和するほか、知的財産権の保護体制を強化することが柱だ。

共通ルールが参加１２か国に適用されれば、公正で透明な経済取引が確保される。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割に及ぶ巨大市場で、企業が安心して海外に進出できるようになる意義は大きい。

ベトナムやマレーシアは、外国の銀行やコンビニエンスストアの出店規制を一部撤廃する。堅調な需要の伸びが見込まれる新興国での事業展開に、日本企業がさらに力を注ぐ好機としたい。

新薬開発のデータ保護期間は実質８年とする。著作権の保護は作者の死後７０年に統一する。日本など多くの国は現在、５０年だ。

現在は知財の保護が不十分な新興国に新ルールが導入されれば、日本製の新薬やアニメなどを売り込みやすくなるはずだ。

協定は、域内各国が、ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を、進出した外国企業に求めることも禁じた。

中国は、外国企業にソースコードの開示を一方的に強要し、米国などの強い反発を招いている。

ＴＰＰが、進出先国による恣意（しい）的な外資規制や国有企業優遇策の制限をルール化したことは、ＴＰＰ交渉に参加していない中国を間接的に牽制（けんせい）する効果を持とう。

新ルールの利点を有効活用するには、政府の対応も重要となる。企業の海外進出への実効性ある支援策を講じねばならない。

特に、外国での事業経験やノウハウに乏しい中小企業を後押しする具体策が問われる。

参加国が公共事業の入札を外国企業に開放することも、合意に盛り込まれた。鉄道や道路など社会資本（インフラ）整備事業を日本企業が受注するには、政府間交渉で相手国のニーズをつかむなど、官民連携の強化が大切だ。

国内には一時、ＴＰＰに参加すると、外資の参入で国民皆保険制度が崩れたり、安全性に劣る食品が輸入されたりするとの懸念もあった。しかし、合意によって、日本の保険制度や食品安全基準を見直す必要は生じていない。

政府は、合意内容や交渉経緯を関係者に丁寧に説明し、不安や誤解を解消すべきである。

極めて広範な品目に及ぶ関税撤廃は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大きな成果だ。

新段階に入る貿易自由化を、日本経済の成長拡大に生かしたい。

政府がＴＰＰ交渉で大筋合意した関税分野の全容を公表した。日本が輸入する農林水産品と工業品のうち、関税を撤廃する品目の割合は９５％に上る。域内１１か国への日本の輸出品は、国によって９９～１００％の品目で撤廃される。

貿易自由化の進展は、域内経済を活性化し、日本に多大な恩恵をもたらす。高い撤廃率の達成は支持できる。

自動車や電機など工業品では、日本製の品質の良さを売り込み、販路拡大の実績を上げたい。

域内国では、みそや日本酒などの関税がなくなる。日本産牛肉は、米国で無関税輸入枠が広がる。和食ブームを追い風に、輸出に弾みをつけることが大切である。

野党や生産者の間では、ＴＰＰ交渉合意への批判も聞かれる。

特に、コメや牛・豚肉など「重要５項目」で、約３割の関税を撤廃することへの不満が目立つ。

民主党は、合意が重要５項目の関税維持を求めた２０１３年４月の衆参両院農水委員会の決議に違反すると主張している。

だが、政府は、輸入実績が少ないものや、国内に代替品がないものを中心に撤廃品目を選んだとしている。森山農相も「（決議は）しっかり守れた」と評価した。

果樹や野菜の農家らは、重要５項目以外の農産品で関税が撤廃されることに反発している。

ただ、日本に輸入される農産品に限れば、撤廃率は８１％にとどまる。参加国で唯一の８割台で、突出して低い。最も多い例外措置を獲得したと言える。

甘利ＴＰＰ相は「不満足な点はどの国にもある。１国が１００％満足する協定では、残りの国には魅力がなく、誰も入らない」と強調した。もっともな指摘だ。

政府は、合意内容の詳細や交渉経緯に関する情報開示などを徹底し、国会での承認手続きを確実に進めるべきだ。消費者のメリットもよく説明し、国民の理解を広げることが肝要である。

政府は１１月中に、農業強化や企業の海外進出支援を盛り込むＴＰＰ総合対策を策定する。

農家らに一定の支援を行うのは理解できるが、生産者保護に偏ったバラマキにしてはならない。

農業や製造業の国際競争力の向上に役立つ、「攻めの対策」を講じる必要がある。