官民投資対話 政府は役割を間違うな

朝日新聞 2015年10月20日

官民投資対話 政府は役割を間違うな

企業の投資促進策を検討する「官民対話」が始まった。政府が政労使の会合で賃上げを促したのに続く試みだ。安倍首相のほか主要閣僚と主な経済団体のトップらが向き合い「未来への投資」を話し合うという。

会合は、政府からの強い「要請」で幕を開けた。首相は「産業界は今後、一歩踏み込み、投資拡大の具体的見通しを示してほしい」と発言。甘利経済再生相は会合後の会見で「投資に対するコミットメント(関与)が弱ければ、さらなる強い要請をかけていく」と語った。

いらだちは、わからなくはない。企業の収益は過去最高水準にあり、2014年度の経常利益は12年度から16兆円余り増えて65兆円近くに膨らんだ。その間、企業が持つ現金・預金は20兆円強増えて210兆円と、手元に資金がたまっている。製造業の設備の「年齢」はこの20年間に5年延びて16年強(13年)に達したが、大企業の足元の設備投資は12年末から横ばいの水準にとどまる。

だとしても、予算や税制のほか、さまざまな許認可権限を握る政府が民間企業に強く迫って、経営の根幹にかかわる投資計画を出させるかのような振る舞いは尋常ではない。政府は自らの役割を勘違いしてはならない。

会合で示された資料によると、14年度、日本企業による海外企業の合併・買収(M&A)は過去最高を更新して8兆円に及んだ。政府が熱心な企業統治の強化とそれによる株主重視の流れの中で、上場企業による株主への還元(配当と自社株買い)も13兆円近くと過去最高を塗り替えた。

海外での設備投資が活発なことも含め、企業はおカネを使うべきだと判断したところには使っている。言い換えれば、国内で投資しても収益につながりにくいと見ているのだ。

このメッセージを政府は重く受け止めるべきだ。投資が増えないのは、人口が減り、これといった大型の新産業も見当たらず、国民の所得が全体として下がっているという構造的な問題が横たわっているからだろう。

新産業の創出などで国民の所得を高めていくためにどんな施策が効果的か。家計が財布のひもをしめ、少子化が進む一因となっている社会保障のほころびをどう繕っていくのか。

「GDP600兆円」や「50年後も人口1億人を維持」と達成への道筋が見えない目標を声高に唱えつつ、企業に投資を迫っても、抜本的な解決策にはならない。

読売新聞 2015年10月21日

官民対話 攻めの経営へ転じる契機に

企業経営者に染み付いたデフレマインドを払拭し、攻めの経営にかじを切る契機としたい。

政府と経済界の代表が企業の設備投資の拡大などについて意見交換する「官民対話」の初会合が開かれた。

安倍首相は席上、「企業収益は過去最高だが、投資の伸びは十分ではない。一歩踏み込んだ投資拡大の見通しを示してほしい」と各経済団体に要請した。

消費税率が10%に引き上げられても、景気を腰折れさせず、成長を続けるには、個人消費とともに、設備投資の拡大が不可欠である。首相の問題提起はもっともだ。

官民対話は来春に向けて月1回のペースで開かれ、賃上げや規制緩和などもテーマとなる。実効性のある議論を期待したい。

日本企業の2014年度の経常利益は約65兆円で、2年前より約16兆円も増えた。利益剰余金などの内部留保も約50兆円増加し、総額350兆円超に達している。

ところが、14年度の設備投資は、2年前より5兆円増の約40兆円にとどまっている。

中国など海外経済の先行きに対する懸念から、経営者が必要以上に設備投資を控えているのではないか。工場の生産ラインなどで古い設備を更新しないまま、使っているケースが多い。

無論、企業が事業リスクを慎重に見極めることは重要である。一方で、経営者には、政府に注文を付けられるまでもなく、自らの判断で、成長が見込める分野に投資する決断力が求められる。

いつまでも守りの姿勢を続けていては、企業も日本経済全体も活路が開けまい。

労働人口が減少していく中、生産性の向上は、日本企業の避けて通れない課題だ。熟練工不足を補う機械化投資、環境問題に目配りした省エネ投資など、打つべき手はいくらでもあろう。

ドイツや米国では、官民を挙げた取り組みが本格化している。インターネット技術を使って需要を予測し、生産工程を綿密に管理するシステムが広がりつつある。

日本も手をこまぬいてはいられない。産官学が連携し、得意とするロボットや人工知能などの分野への投資を進めるのも一案だ。

官民対話では、経済団体が、法人実効税率の20%台への早期引き下げや、医療、環境分野などの成長産業の育成につながる規制緩和を促進するよう求めた。

政府が、こうした要望にしっかりと応え、企業の投資意欲を後押しすることも大切だ。

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