世界記憶遺産 容認できない南京事件の登録

朝日新聞 2015年10月14日

ユネスコと日本 関与強めることが有益

ユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する批判の声がかまびすしい。自民党の二階総務会長は日本の拠出を見直すよう主張し、菅官房長官も「分担金や拠出金の支払い停止を含めた見直しを検討する」と述べた。

きっかけは、ユネスコの「世界記憶遺産」への「南京大虐殺の記録」の登録だ。申請した中国が資料を政治的に利用する懸念はある。それがユネスコへの反発に結びついた。

菅官房長官らの発言通りにことが進むとは限らない。強硬発言で国内の不満に応えようとする意図なのかもしれない。真意はともかく、責任ある政治家の取るべき言動ではない。

日本政府からユネスコへの支払いは、加盟国の責務と見なされる分担金と、各国の任意による拠出金からなる。米国は政治的な理由で分担金を凍結したが、規範となる行為ではなく、先例にはなりえない。拠出金も、むやみに出し入れして良いものではない。見直し発言は、日本政府による脅しとユネスコも国際社会も受け止めるのではないか。日本外交にとって有益だろうか。

ユネスコは日本にとって大切な国際機関である。ユネスコと協力しての途上国支援は、日本の国際的評価を高めることにつながっている。世界遺産の制度が定着し、その登録は日本でも観光振興の起爆剤となってきている。

「世界記憶遺産」は、近年急速に関心が高まってきたユネスコの事業で、「世界遺産の妹」と呼ばれる。ただ、「世界遺産」や「無形文化遺産」が国際法に基づいて設けられた制度であるのに対し、「世界記憶遺産」はユネスコの事務局が独自に運営しているに過ぎない。

審議が公開されない、各国の意見が反映されにくい、など制度上の問題点があり、改善の余地は多い。だからといって、ユネスコの活動全体を阻害するような発言は乱暴すぎる。

ユネスコは1980年代にも、運営が途上国に寄りすぎているなどとして批判され、米英などが脱退した。機能不全に陥ったユネスコを立て直し、2003年に米国復帰を実現させたのが、日本の外交官出身の松浦晃一郎前事務局長である。その際、日本政府は基金創設や人材派遣で支援を惜しまなかった。

その過程で築かれた日本とユネスコとの良好な関係を保ち、今後も関与を強めていくべきだ。そのうえで、不満があれば、言えばいい。国際貢献をうたう日本には、そのような前向きな態度こそがふさわしい。

読売新聞 2015年10月11日

世界記憶遺産 容認できない南京事件の登録

歴史問題を巡る中国の一方的な主張に、国際機関が「お墨付き」を与えたと誤解されないか。憂慮すべき事態である。

国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が登録された。

ユネスコの国際諮問委員会の選考作業を踏まえ、イリナ・ボコバ事務局長が最終決定した。中国が同時に申請した「慰安婦に関する資料」は登録されなかった。

世界記憶遺産は本来、歴史的に重要な文書などの保存や活用を目的にしたものだ。

文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない。

「南京大虐殺の文書」には、南京軍事法廷が戦後、日本人の戦犯を裁いた判決書などが含まれる。判決書は、南京事件の犠牲者を「30万人以上」としている。

だが、日本では、当時の人口動態などから、実態とかけ離れているとの見方が支配的だ。日中歴史共同研究でも、日本は「20万人を上限に、4万人、2万人など様々な推計がある」と指摘した。

登録について、外務省が文書の「完全性や真正性」に疑問を呈し、「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判したのは、当然である。

今回、日本からはシベリア抑留者の日記や手紙で構成する「舞鶴への生還」などが登録された。史実を反映したもので、ロシアからも異論は出ていない。

日本がユネスコ事務局に登録への懸念を度々伝えていた「南京」のケースとは事情が異なる。

ユネスコの諮問委員会は14人の専門家で構成されている。図書館学の研究者や公文書館関係者が中心で、選考過程は公開されていない。余りにも不透明だ。

日本はユネスコ予算の約1割にあたる年間37億円の分担金を支払い、その活動を実質的に支えている。記憶遺産の登録制度の改善を働きかけることが欠かせない。

「慰安婦」の資料については、中国が再申請する可能性がある。韓国も慰安婦証言の2年後の登録を目指し、準備を進めている。

今年7月に「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録される際には、韓国は、大戦中に朝鮮人労働者の徴用があったとして、反対した。日本は韓国との交渉の末、登録にこぎつけたが、韓国の政治工作に翻弄された。

日本は早急に、対ユネスコ戦略を練り直さねばならない。

産経新聞 2015年10月11日

ユネスコの存在理由を揺るがす「反日」記憶遺産 歴史の歪曲容認できない

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が、史実をないがしろにした反日宣伝に利用されてどうするのか。中国が申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録は到底、容認できない。

政府は「極めて遺憾だ」と談話を出したが、登録取り消しを含めさらに強く抗議するとともに、歴史歪曲(わいきょく)への反論を重ねてゆかねばならない。

記憶遺産は、後世に伝える価値がある古文書などを記録に残し、公開することを目的とし、1992年から事業が始まった。

問題の資料は中国側が保管する当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録などだ。中国側は申請目的を「歴史を心に刻み、非人道的かつ人類を侵害する犯罪行為が繰り返されることを防ぐため」などとしてきた。

だがこれには「大虐殺」との虚説を広め、日本をおとしめる意図があることは明らかだ。

申請資料には、日本の専門家の実証研究で撮影時期などから南京事件との関連が否定されている写真が含まれている。信憑(しんぴょう)性などに大きな疑問があり、記憶遺産に値しないものだ。

朝日新聞 2015年10月11日

世界記憶遺産 政治は歴史巻き込むな

南京事件は、日中戦争で日本軍が引き起こした問題であり、事実関係や評価をめぐってなお論争のある重いテーマである。

その記録資料が世界記憶遺産に登録されることが決まった。中国外務省は申請の理由について「平和を大事にし、人類の尊厳を守る」としていた。

世界的意義をもつ文書、図画、映像などの記録を多くの人に利用しやすい形で保存する。そのための制度が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)による「世界記憶遺産」である。

これまでも、世界のさまざまな歩みの断面を今に伝える記録が登録されてきた。ナチスによるユダヤ人虐殺をめぐる記録など、負の記憶も含まれる。

自国の過去の過ちに向き合うことに、ためらいが伴うのは自然なことだ。しかし、日本は、あの戦争で他国に与えた苦痛と、国内の犠牲への深刻な反省から戦後、再出発した。不戦を誓い、過去の加害を忘れぬようにするのは当然のことだ。

しかし、政治はしばしば、そのときどきの思惑次第で歴史の使い勝手を探ったり、受け入れる史実の選別をしたりする。

日本の外務省は南京事件の登録について「完全性や真正性に問題があることは明らか。中立・公平であるべき国際機関として問題」と非難した。ただ、菅官房長官は昨年2月、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」と述べている。

自民党内からは、南京事件がなかったかのような発言が最近も出た。国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、「日本は過去を反省していない」と見られかねない。

一方で、これまで中国が歴史の政治利用を繰り返し、露骨に日本への圧力に使ってきたのは事実である。今回はそうではないと言うには、踏み込んだ説明努力があるべきだった。

新華社によると、登録された記録には、事件の死者を30万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ。だが、それを公然と論じる自由な空気はない。

政治が意図をからめて利用すれば、歴史研究は妨げられる。今回の登録を機に、論争のある歴史と政治を切り離す姿勢を日中で確認し合ってはどうか。

よりよき未来をめざすには、歴史を忘れてはならない。それぞれの国の市民が歴史に謙虚な態度で大いに研究し、議論を交わし、指針を見いだすことが重要なのである。

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