第３次安倍晋三内閣で拉致問題担当相は１億総活躍担当相と兼任となった。１億総活躍が改造内閣の目玉で、拉致は最重要課題なのだという。ではなぜ兼務なのか。

拉致被害者家族会からも不満の声が聞かれる。これを払拭するには結果を出すしかない。北朝鮮から拉致被害者を奪回すべく、安倍首相の覚悟を、目に見える形で示してほしい。

「単独の担当大臣にしていただきたいとお願いしてきた」「担当相がころころ代わる」「全く知らない人」「拉致担当相は重要ではなかったということか」。横田めぐみさんの母、早紀江さんをはじめとする被害者家族の改造内閣に対する感想だ。

無理もない。改造内閣発足にあたって安倍首相は「１億総活躍という輝かしい未来を切り開くため、安倍内閣は新しい挑戦を始める」とうたいあげた。

新任の加藤勝信氏はこれをリードし、各省庁間の調整に努めることに多忙を極めるだろう。加えて加藤氏は「女性活躍」「再チャレンジ」「国土強靱（きょうじん）化」「少子化対策」「男女共同参画」も担当する。それぞれ密接に関係するのだろうが、拉致担当相と兼務する必然性が分からない。

不安に駆られる家族同様、メッセージは北朝鮮にも伝わる。拉致問題の優先順位が低いと受け取られれば、北朝鮮は動かない。

安倍内閣はすべての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くすのだという決意を、強く見せ続けなくてはならない。

北朝鮮は昨年５月のストックホルム合意に基づき、拉致被害者の再調査を約束しながら、調査期限とされた今年７月、報告の先送りを一方的に通告してきた。

その後も、約束の履行を果たそうとしない。この問題における交渉の原則は「対話と圧力」「行動対行動」である。北朝鮮が約束を守らないのであれば、一部解除した制裁の復活や、新たな制裁を科すべきだ。

拉致担当相に求めたいのは、優れた発信力である。被害者家族の怒りや悲しみをすべての国民と共有し、これを北朝鮮に突きつける先頭に立つことだ。

「１億総活躍」との兼任で、この責務がないがしろにされるようなことがあってはならない。兼任人事の成否と拉致問題解決の最終責任は、安倍首相にある。

経済最優先を掲げる第３次安倍晋三改造内閣の責務は、デフレから確実に脱却し、経済再生を果たすことだ。そのための大きな基盤の一つが、暮らしと産業を支える電力の安定供給であることは言うまでもない。

安全性を確認した原発を早期に再稼働させ、高止まりする電気料金の引き下げにつなげる。改造内閣はこれに全力を挙げねばならない。

首相は、改造前日の原子力防災会議で「原発事故時の責任は政府にある」と語り、再稼働手続き中の伊方原発を抱える中村時広愛媛県知事に理解を求めた。

こうした積み重ねが地元の信頼につながる。政府には安定的に電力を確保する責任もある。再稼働は政府が主導するという揺るがぬ姿勢を示すことが肝要だ。

円滑な再稼働を進めることにとどまらない。政府は２０３０年の電源構成で原発比率を２０～２２％とすると閣議決定した。この達成に向け、運転開始から４０年を経た原発の稼働延長を柔軟に認める仕組みも検討すべきだ。

林幹雄経済産業相は就任会見で、「日本には世界最高水準の安全基準がある。原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、国民の理解を得ながら再稼働を進めたい」と引き続き原発を活用する方針を示した。資源小国にとって当然の判断だ。

しかし、国内にある原発のうち、今、再稼働しているのは川内１号機（鹿児島県）だけだ。２号機も再稼働に向けた最終段階にあるが、その他の原発も含めて再稼働審査の長期化が顕著だ。

第３次安倍晋三改造内閣が発足した。内外にわたる諸懸案の解決は待ったなしだ。新たな陣容で取り組みを加速してほしい。

首相が唱えている「強い経済」などの「新しい三本の矢」、１億総活躍社会の構築といったテーマは、抽象的な印象が否めない。

政策の具体化と強力な推進でこれらを経済成長に結びつけ、日本を立て直すことが、さらに３年の自民党総裁任期を得た首相の責務である。

小泉内閣などを抜いて戦後歴代３位の長期政権を視野に入れているが、問われるのは諸政策の成果をいかに挙げるかだ。

≪ＴＰＰを成長のテコに≫

首相は記者会見で、１億総活躍社会の構築を柱とした「未来へ挑戦する内閣だ」と改造の狙いを語った。だが、その道筋の説明は十分とはいえない。

人口減少対策は地方創生担当相がすでに取り組んでいる。全自治体が総合戦略を策定し、今後、実行段階に入る。女性や高齢者の労働参画を担当する厚生労働相とのすみ分けはどうするのか。

多岐にわたる課題について、首相や加藤勝信１億総活躍担当相が指導力を発揮し、内閣としての一体的な取り組みを進めることが不可欠だ。現状はイメージ先行にすぎない。

まずは短期、中長期別にテーマを峻別（しゅんべつ）し、政策の優先順位を鮮明にすることが大切だ。年内に具体的な工程表を作成するのは当然である。有識者らで作るという国民会議の議論も、スピード感をもって進めてもらいたい。

省庁間の権限争いの場となる危惧（きぐ）もある。関係閣僚会議などを積極的に活用して調整に当たるべきだ。省益優先の動きなどを抑えられなければ実は上がらない。

大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、いかに経済成長につなげるかも大きな課題だ。それなしには、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成なども期待できまい。

首相は、コメなどの重要農産品について「関税撤廃の例外を数多く確保した」と語った。自民党公約を守ったと強調したいのだろう。だが、「例外」とは本来、高水準の自由化を目指すＴＰＰの趣旨と相いれない。「守り」を誇っても競争力の強化や成長にはつながらない。

政府は全閣僚が参加するＴＰＰ総合対策本部を設置し、米価維持のため備蓄米買い上げを増やすなどの国内対策を講じるという。

必要なのは、ＴＰＰを機に農業強化を図ることだ。一定の激変緩和措置が必要としても、農業の低い生産性を温存したままでは、農業を成長産業にするといった政府方針の実現は見通せない。

消費者の視点も重要だ。安価な輸入品の恩恵を十分に受けられないようでは、ＴＰＰを通じた消費の喚起もおぼつかない。

≪「拉致」の後退許されぬ≫

外交・安全保障では、集団的自衛権の限定行使を可能とすることなどで、日米同盟を深化させ、その抑止力を高める安保法制が整備された。

中国は東・南シナ海で覇権主義的な海洋進出を繰り返し、北朝鮮の核・ミサイル問題はいまだ解決していない。

日本の平和と安全を確保するための取り組みは、これからが本番といえる。国の守りに切れ目のない態勢の構築が急務である。

今月末には日中韓首脳会談が予定され、中韓両国との首脳会談が個別に行われる可能性もある。冷え込んでいる関係を改善させることは北東アジアの安定に欠かせない。一方、歴史の事実を歪曲（わいきょく）し、日本を攻撃する両国の姿勢には毅然（きぜん）と対処しなければならない。

指摘しておきたいのは、拉致問題の担当相を加藤氏に兼務させたことだ。

改造内閣の目玉閣僚の仕事は、おのずと新たなテーマへの取り組みになろう。拉致をめぐる日朝政府間交渉は北朝鮮の不誠実な対応が原因で進展がみられない。

拉致担当相として積極的な取り組みが求められるのに、この兼務が適切とは思えない。拉致問題に最大限努力する考えを示している首相は再考すべきだ。

首相は自ら取り組む課題の一つに憲法改正を挙げた。来夏の参院選で公約に掲げるなど明確な姿勢を示した上で、国民的議論を活発化させ、改正の必要性を説く先頭に立ってほしい。