単なる農業保護策では困る。巨大な自由貿易圏を活用し、経済を成長させる視点が大切だ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえ、政府は、全閣僚で構成するＴＰＰ総合対策本部を設置した。年内にも、農業強化などの政策大綱を策定する。

ＴＰＰが発効すると、４００を超える農林水産物の関税が順次、引き下げ・撤廃される。安い外国産品の輸入が増え、消費者は恩恵を受ける一方、国内農家に打撃が及ぶのは避けられない。

影響を緩和するため、一定の農業支援を行うのは理解できる。

肝心なのは、農業予算を大幅に増やすことではない。農家の生産性を高め、国際競争を勝ち抜く環境を創り出すことだ。

安倍首相が「ＴＰＰを『攻めの農業』に切り替えるチャンスにする」と述べたのは適切である。

１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意では、コメ市場の部分開放に備えて６兆円を投じたが、大半は農業土木事業などに流れ、効果は乏しかったとされる。

自民党内では、６兆円を上回る対策を求める声が出ている。来年夏の参院選向けに、歳出圧力が高まることに警戒が怠れない。

気がかりなのは、政府がコメ農家への支援策を必要以上に手厚くしようとしていることだ。

日本は、米国と豪州向けに計８万トン弱のコメの無関税輸入枠を新設する。国内生産量の約１％分に過ぎないのに、政府は、米価下落を招きかねないとして、備蓄米の買い上げ量を積み増すという。

強引な米価維持策は、財政負担を膨らませるうえ、消費者のメリットを小さくしてしまおう。

ＴＰＰ発効後、米国は日本産牛肉の無関税輸入枠を広げる。和牛を売り込むため、情報技術（ＩＴ）活用による肉質の向上や、海外の販路拡大の対策を講じたい。

農業以外の分野にも目配りが欠かせない。

対策本部は、ＴＰＰをテコに、技術革新の促進や新産業の創出に取り組む方針を掲げた。輸出先のニーズを踏まえた製品開発や、先端技術を応用した競争力の強化に力を入れることが重要だ。

協定には、工業製品の関税撤廃や、貿易・投資の規制緩和、紛争処理ルールが含まれる。中小企業が新興国に進出するリスクを減らす効果が期待される。

域内サプライチェーン（供給網）の構築支援や、外国市場に関する情報提供などを通じ、意欲的な中小企業を後押しすべきだ。

◆日本農業の強化は待ったなしだ

アジア太平洋地域に、世界経済を牽引（けんいん）する新たな貿易・投資の枠組みが誕生する。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で大筋合意した。

世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な自由貿易圏の創設で、人やモノ、資金の流れが活性化され、経済成長を底上げする効果が期待できる。

５年半に及んだ交渉は最後まで難航したが、先進国から新興国まで、様々な事情を抱える参加１２か国が多くの利害対立を乗り越えたことを歓迎したい。

◆危機感共有で漂流回避

交渉は予定を４日延長して、ようやく妥結した。新薬開発のデータ保護期間を巡る協議などが、最後までもつれたためである。

保護期間は、米国が１２年、オーストラリアなどが５年を唱えたが、実質８年とする日本の提案が採用されたという。

仲介役として、日本が一定の役割を果たしたのは意義がある。

ＴＰＰ域内で生産された部品を何割使えば、自動車の関税引き下げなどの優遇を受けられるかという「原産地規則」に関する意見の相違も解消した。

日本が４割、メキシコなどは６割超を主張したが、５割前後で妥協が成立したとされる。

ニュージーランドが、日米などに乳製品の輸入拡大を迫っていた問題でも折り合いがついた。

激しく対立してきた各国が、大局的見地から歩み寄ったことは評価できる。

数々の懸案で各国が譲歩に転じたのは、今回も物別れに終われば、交渉が漂流しかねない、という危機感を共有できたからだろう。

米国では今後、来年秋の大統領選をにらんで民主、共和両党の対決姿勢が強まり、合意への機運が薄れる恐れが指摘されていた。

議長のフロマン米通商代表は記者会見で、「野心的な高いレベルの合意だ」と成果を強調した。

ＴＰＰは３１分野にわたり、関税撤廃や規制改革などを約束している。発効すれば、多くの農産品や工業製品の関税が下げられ、公平で透明性の高い包括的な貿易・投資ルールが整備される。

経済活動の自由度が高まり、生産拡大や雇用創出など、様々な恩恵を享受できよう。

各国は今後、速やかに合意案の議会承認を得て、協定発効へ着実につなげることが大切だ。

ＴＰＰ参加で得られる利益と甘受すべき痛みを、国民に丁寧に説明することが求められる。

安倍政権は、ＴＰＰを成長戦略の柱と位置づけている。ＴＰＰは、人口減で国内市場の縮小が見込まれる日本が、アジアの成長を取り込むのに不可欠な枠組みだ。

◆中国を牽制する役割も

ＴＰＰのルールを各国が順守することで、規制が突然変更されるといったリスクが低下し、企業は安心して域内国に進出できる。

道路や鉄道などのインフラ（社会資本）輸出を促進する追い風にもなろう。牛・豚肉など多くの輸入関税が下がれば、日本の消費者が受けるメリットも大きい。

安倍首相は、大筋合意について「価値観を共有する国による自由で公正な経済圏を作っていく国家百年の計だ」と語った。

ＴＰＰを主導する日米が結束し、同盟関係を深化させる効果も見逃せない。覇権主義的動きを強める中国への牽制（けんせい）となろう。

世界最大の経済協定であるＴＰＰの原則は「国際標準」となる。公正、透明なルールに従うよう中国に改革を迫り、世界２位の経済力を世界の繁栄に生かしたい。

ＴＰＰの副作用への対応も欠かせない。特に、関税の引き下げで、外国産品との厳しい競争に直面する国内農業への打撃を心配する向きは多い。農業の体質強化は待ったなしだろう。

◆予算のバラマキを排せ

ＴＰＰを単にマイナス材料とみなさず、むしろ未来の農業を形成する好機と捉えてはどうか。

ＩＴ（情報技術）導入や農地の大規模化で生産性を上げたり、戦略的な輸出で農業の稼ぐ力を高めたりする事業に注力すべきだ。

コメ市場が部分開放された１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意では、８年間で計６兆円規模の対策費が投じられた。土地改良など公共事業が中心で、競争力を高める効果は乏しかったとされる。同じ轍（てつ）を踏んではなるまい。

来年夏の参院選を意識し、自民党内からは、ＴＰＰ対策を名目に農業予算の大幅増を求める声が出ている。バラマキを排し、農業再生に資する事業に予算を重点配分できるかどうかが問われよう。