２２万人以上の死者と大量の難民を生み出したシリア内戦の収拾に向け、米国とロシアは妥協点を探らねばならない。

オバマ米大統領は、国連総会出席を機に、プーチン露大統領と約２年ぶりに会談した。シリア情勢について、「アサド政権が続く限り、シリアの安定はあり得ない」と強調し、アサド大統領の退陣を求める考えを示した。

プーチン氏は、シリアやイラクに勢力を拡大する「イスラム国」など「過激派組織に対する防壁だ」と、逆に政権支援を明言した。

ウクライナ情勢などを巡って対立する米露首脳は、「イスラム国」の早期掃討が重要だとの認識では一致している。しかし、アサド政権を関与させることの是非に関して、溝は埋まらなかった。

アサド政権軍と複数の反体制派組織が入り乱れる内戦は、４年を超えた。力の空白は、「イスラム国」など過激派伸長を招く要因となっている。アサド政権軍は劣勢に立たされ、支配地域も西部など国土の約４分の１に縮小した。

テロの脅威を拡散するシリアへの対処は急務である。

プーチン氏は会談後、記者団に、「イスラム国」の弱体化を狙った米仏などの空爆は、シリアの要請がなく「不法だ」と非難した。

ロシアは、アサド政権支援のため、空爆を始めた。シリアに航空基地を整備し、戦闘機や戦車を配備していた。顧問団を派遣し、アサド政権に近いイラン、イラクと作戦情報も交換する。

ロシアは、米主導の「有志連合」にシリアとイランを加えた「反テロ連合」構築を名目に、アサド政権を温存しようとしている。

政権の数々の残虐行為を顧みず、露軍が政権永続化を掲げて介入すれば、内戦は、かえって激化しかねない。米仏との偶発的な衝突が起きる事態も懸念される。

オバマ氏が強く反発したのは当然だろう。アサド政権が正統性を欠くことは、論を待たない。

「イスラム国」とアサド政権の打倒を目指す米国は、シリアの穏健反体制派に軍事訓練を行ってきたが、成果は見られない。オバマ氏の戦略は行き詰まっている。

米国も、「アサド退陣」を訴えるだけでは、問題は解決しない。大量の難民流入に直面する欧州では、アサド大統領との交渉もやむなしとの声が出始めた。

「イスラム国」の勢力拡大を抑えつつ、新体制への移行を見据えた外交を進める。困難な道のりだが、米露両大国が足並みをそろえなくては、事態は改善しまい。

平和条約交渉と領土問題の解決は不可分だ。

安倍首相はニューヨークで、ロシアのプーチン大統領と約１０か月ぶりに会談した。

北方領土問題について、「双方が受け入れ可能な解決策をまとめる」とする２０１３年の合意に基づき、平和条約交渉を進める方針を確認した。国際会議を利用した首脳対話の継続でも一致した。

領土交渉を再び軌道に乗せた意義は小さくない。

首相は、プーチン氏の来日について「ベストなタイミングで実現させたい」と述べ、年内にはこだわらない考えを示した。

現状では領土問題で成果が見込めない以上、ウクライナ情勢を踏まえて対露制裁を継続中の先進７か国（Ｇ７）の足並みを乱してまで、年内来日に固執する必要はあるまい。首相の判断は妥当だ。

首相は、先の自らの自民党総裁再選に言及し、「さらに腰を据えて交渉に取り組む」と意欲を示した。総裁任期は残り３年ある。プーチン氏の任期もまた３年だ。

双方の政権基盤は強く、一定の信頼関係もある。国内の反対意見を抑える指導力や時間的余裕など、領土のように政治的に困難な問題の解決に必要な環境は、ある程度整っていると言えよう。

ただ、プーチン氏は今回、領土問題に深入りすることを避けた。会談冒頭、「残念ながら貿易額は減少が見られる」と語るなど、日本の経済協力を求めた。

背景には、欧米からの制裁や原油安による国内経済の落ち込みが深刻化していることがあろう。

首相は「経済協力の準備は建設的で静かな雰囲気で進めたい」と述べた。ロシアのメドベージェフ首相らの北方領土訪問が日露関係改善の障害になるとクギを刺したもので、当然の認識である。

最近、領土問題に対するロシア外務省の強硬姿勢が目に余る。

ラブロフ外相は先週、「戦後の歴史の現実を認識すべきだ」と発言した。モルグロフ外務次官は、北方領土について「第２次大戦の結果として合法的に我が国に移った」などと言い放っている。

ロシアは日本との外交文書で、北方４島の帰属問題の存在を確認している。ラブロフ氏らが過去の交渉を無視するような姿勢を見せるだけに、日本としては、絶大な権力を持つプーチン氏に直接働きかけることが重要となる。

１０月８日からは次官級の平和条約交渉が再開される。日本は、今後２、３年を見据えた対露外交の総合戦略を練る必要がある。

中国が独善的行動で国際秩序に挑戦し続ける限り、自らが望む米国との「新しいタイプの大国関係」は構築できまい。

中国の習近平国家主席が米国を公式訪問し、ワシントンでオバマ大統領と会談した。

オバマ氏は、米企業や国民への中国発のサイバー攻撃に対して、「非常に深刻な懸念」を表明し、習氏に停止を要求した。

大統領選挙を来年に控えた米国では、対中世論が硬化している。オバマ氏も一層厳しい姿勢を示さざるを得なかったのだろう。

両首脳は、企業秘密などを盗み出すサイバー攻撃を実行、支援しないことでは一致した。閣僚級対話の創設でも合意した。

問われるのは実際の行動だ。攻撃への関与を否定する中国が合意を本当に順守するのか、国際社会は注視しなければならない。

中国が南シナ海で岩礁を埋め立てている問題を巡って、両首脳の議論は平行線に終わった。

オバマ氏は会談後の共同記者会見で、「米国は国際法が許す場所ではどこでも、航行や飛行、軍事行動を継続する」とクギを刺した。習氏は「領土主権と、合法的で正当な海洋権益を守る権利がある」と強弁し、譲らなかった。

最近、中国が埋め立てた岩礁の３か所で３０００メートル級の滑走路を建設していることが判明した。完成すれば、南シナ海の広大な海域が中国の事実上の支配下に入る可能性も指摘されている。

中国の力による現状変更は看過できない。米国は、日本など関係国と連携して、中国に自制を促す必要がある。中国が米国との対等な関係や国際社会での大国としての地位を望むなら、地域の安定に相応の責任を果たすべきだ。

習氏の訪米に合わせて、中国は米ボーイング社から旅客機３００機を購入する大型契約を結んだ。経済カードで米財界を懐柔し、取り込む狙いが明白である。

だが、株価維持の市場介入や人民元切り下げなどに見られる中国の恣意（しい）的な政策運営に、米国は不信感を強めている。

習氏は記者会見で、「長期的には人民元を切り下げる根拠はない」と述べ、市場原理を重視する考えを強調した。その言葉通り、国際ルールに則（のっと）った透明性の高い改革を推進してもらいたい。

気候変動問題に関して、両首脳は協力強化を改めて確認した。協調を打ち出せる数少ない分野の一つではないか。温室効果ガス排出量の世界１、２位の中国と米国は着実に削減を進めるべきだ。