朝日新聞 2010年02月19日

クラスター爆弾　非人道兵器もう使えない

クラスター爆弾は、地上の戦車部隊などを攻撃する。ひとつの爆弾から多いものだと何百個もの子爆弾をばらまくが、不発のまま地上に残るものが少なくない。戦火が去った後も住民に悲惨な被害をもたらし、「第２の地雷」とも言われる。

そのクラスター爆弾の禁止条約（オスロ条約）が、８月に発効することになった。これを機に、多くの文民を巻き添えにするこの非人道兵器を追放する外交に一層、力を込めていきたい。

条約では、爆弾の使用、生産、移譲を禁止し、不発弾除去、貯蔵分の廃棄を進めなければならない。犠牲者だけでなく、その家族、地域社会への支援も義務づけている。こうした規定を速やかに実行に移し、痛ましい「戦後被害」の撲滅へ手段を尽くすべきだ。

オスロ条約にはすでに１０４カ国が署名し、日本やフランス、ドイツなどの主要国も批准済みである。だが、大量のクラスター爆弾を保有する米国やロシア、中国、イスラエルなどが署名さえしていない。今後、締約国を増やすことが大きな課題となる。アジア諸国の署名が少ないのも実情で、参加を促していかなければならない。

ただ、米国などがすぐには参加しなくても条約の力は大きい。締約国を増やして、クラスター爆弾の使用は非人道的との考えを国際社会の通念にしていけば、実際には保有国も使用しにくくなるからだ。

１９９９年に発効した対人地雷禁止条約（オタワ条約）にも米国は参加していないが、アフガニスタン、イラク戦争では対人地雷を使わなかった。背景に、対人地雷への国際的な批判の目があったのは明らかだ。

この先例にならい、締約国を増やしながら、クラスター爆弾は人道に反するという考えを広め、根付かせることが大事だ。

オスロ条約はオタワ条約の時と同様に、中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が原動力となって成立した。日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が積極的に活動してきた。今後とも、締約国の拡大や犠牲者支援などでＮＧＯの協力は欠かせない。日本政府も１１月にラオスで開催予定の第１回締約国会議の政府代表団にＮＧＯを加えるなど、連携の強化をさぐる必要がある。

クラスター爆弾については、生産にかかわる企業への投融資規制を求める運動を国際ＮＧＯネットワークが進めている。ベルギー、アイルランドなどではすでに、規制の法律ができている。英国、ニュージーランドなどでも政府や議会が規制を検討している。

投融資規制は、締約国以外にも禁止を促す有効な手段だろう。日本でも政府、金融界、ＮＧＯが対話を進め、規制のあり方を検討していきたい。