安保法案公聴会 日中関係の改善にも寄与する

朝日新聞 2015年09月16日

安保公聴会 国会は国民の声を聴け

新たな安全保障関連法案を審議している参院特別委員会が中央公聴会を開いた。ふだんの公聴会でも多い大学教授にまじって、異色ともいえる2人の公述人が野党推薦で発言した。

1人は、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の元判事、浜田邦夫さん。もう1人は、国会周辺で反対デモを続ける学生団体「SEALDs(シールズ)」メンバーの奥田愛基(あき)さん。

浜田さんは法案を「違憲」と指摘。「非常に危機感がある。本来は憲法9条の改正手続きをへるべきものを内閣の閣議決定で急に変えるのは、法解釈の安定性で問題がある」。奥田さんは「憲法とは国民の権利。それを無視することは国民を無視するのと同義」と語った。

衆参で200時間もの審議を重ねた結果、政権の説明の矛盾がさらに鮮明になっている。安倍首相自身が集団的自衛権行使の具体例として説明してきた二つの事例さえ揺らいでいる。

中東ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について、首相は「現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない」。日本人の母子を乗せた米艦の防護も、中谷防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べた。

何のために集団的自衛権の行使が必要なのか。政権の説明の根底がふらついている。

こうした事例について浜田さんは「政府答弁が変わって、いずれも該当しないとなって、それでも強行採決するというのは納得いかない」と指摘した。

浜田さん、奥田さんの発言の背後には、政府の説明に不信と不安をもつ幅広い民意があるとみるべきだ。

ところが自民、公明両党はきょうの地方公聴会が終われば、直ちに採決する構えだ。国民の代表である公述人の意見を、審議に生かすつもりは最初からなかったと言わざるを得ない。

公聴会をめぐっては、第1次安倍内閣だった07年、河野洋平衆院議長が「国民の意見を聴いてすぐ採決するのでは、何のために聴いたのか、ということになる」と与野党に提起したが、見直しにはつながらなかった。

公聴会は本来、民意を国会へとつなぐ回路であるべきだ。与党推薦であれ、野党推薦であれ、公述人の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、今後の審議に生かすことこそ国会の責務のはずだ。

首相自身、おとといの国会答弁で「確かにまだ支持が広がっていない」と認めた。そんな状態で採決に踏み込むようなら、国会の存在意義が問われる。

読売新聞 2015年09月16日

安保法案公聴会 日中関係の改善にも寄与する

法案の論点は、ほぼ出尽くした。採決の環境は整ったのではないか。

参院特別委員会が、安全保障関連法案を採決するための前提となる中央公聴会を開いた。

与党推薦の公述人の坂元一哉・大阪大教授は、「わが国の抑止力を格段に強化し、世界平和によりよく貢献する能力を増やす」と法案を評価した。集団的自衛権の限定行使により、米艦防護などが可能となることを理由に挙げた。

「日米同盟の強化が中国との軍事衝突を減らすだけでなく、互恵関係を築くことにも役立つ」とも語った。日米の抑止力向上が中国の独善的行動を阻止し、日中関係改善を促すとの認識は妥当だ。

白石隆・政策研究大学院大学長は、サイバー攻撃、海賊、大災害など、非伝統的な安全保障上の脅威が拡大していると指摘した。

「世界の遠いところでも、日本と関係ないとは言えない。平和構築、復興支援は日本の安全にとって重要だ」とも強調した。

安保法案に基づき、自衛隊の国際協力活動を着実に拡充することが日本に求められている。

野党推薦の浜田邦夫・元最高裁判事は、法案について「憲法9条の範囲内ではない。内閣法制局の合憲性のチェックがほとんどなされていない」と疑問を呈した。

だが、法案は、1959年の砂川事件の最高裁判決や72年の政府見解の基本的考え方を踏襲したものだ。内閣法制局も、この点を十分に検討し、合憲性を認めている。浜田氏の指摘は当たるまい。

疑問なのは、小林節・慶大名誉教授が「政治家たちが憲法を無視することは、何でもできる独裁政治の始まりだ。北朝鮮と同じ体制だ」と法案を批判したことだ。

政府・与党は、法案作成の協議に長い時間を費やし、集団的自衛権の行使容認を極めて限定的にとどめた。合憲性や法的安定性に慎重に配慮するためだ。北朝鮮と同列に扱うのは論外である。

参院の審議時間は100時間近くに達し、同様の質問の繰り返しも目立ってきた。16日の地方公聴会が終われば、法案を採決してもよい時期ではないか。

与党は、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党との協議で、自衛隊派遣への国会関与を強化する閣議決定を行うことなどで大筋合意した。

安全保障政策は、より多くの政党の賛成を得て、安定した基盤の上で進めることが望ましい。与野党がその努力をぎりぎりまで続けたことは高く評価できる。

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