読売新聞 2015年09月15日

辺野古移設工事　知事の承認取り消しは乱暴だ

法律の手続きに則（のっと）り、政府とも十分に調整した自治体の正当な決定を一方的に覆すのは、あまりに乱暴ではないか。

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、沖縄県の翁長雄志知事が、仲井真弘多・前知事による移設先の埋め立て承認を取り消す考えを表明した。防衛省からの意見聴取を経て、１０月上旬にも正式決定する。

翁長氏は、７月に私的諮問機関がまとめた報告書を根拠に、「取り消すべき瑕疵（かし）が認められた。あらゆる手段を駆使し、辺野古に新基地は造らせない」と語った。

報告書は「（県の）審査に欠落がある」「生態系の（影響）評価が不十分だ」などとし、「法的瑕疵がある」と結論づけている。

だが、瑕疵の認定では、公平性や客観性を十分に考慮したのか。「辺野古移設に瑕疵があるとするなら、他の全部の埋め立て工事も『瑕疵あり』となってしまう」との指摘は県庁内で少なくない。

行政の継続性の観点からも問題だ。「結論ありきの承認取り消し」と言われても仕方あるまい。

報告書が在沖縄米海兵隊の抑止力を疑問視し、代替施設整備に伴う埋め立ての必要性について「合理的な疑いがある」と主張していることも、説得力を欠く。

中国軍の東シナ海での活動活発化や軍備増強により、海兵隊の機動力の重要性は高まっている。報告書の認識は甘すぎよう。

疑問なのは、辺野古移設の主眼である普天間飛行場の危険性除去に関して、報告書がほとんど言及していないことだ。

仲井真氏は、埋め立て承認の理由について「普天間の人々の不安を解消し、子や孫たちのために（問題を）解決することが一番重要だと考えた」と強調する。

菅官房長官が記者会見で、「今日までの危険性除去の努力を無視するものだ」と述べ、翁長氏側を批判したのは理解できる。

政府は、県との集中協議の終了を受け、移設作業を再開した。１０月以降に埋め立て本体工事を開始したい考えである。

防衛省は、埋め立て承認が取り消された場合、行政不服審査法に基づき、国土交通相に不服審査を請求する。同時に、取り消しの執行停止も申し立てる構えだ。

県は、工事差し止めを求めた提訴も検討している。最終的に法廷闘争になる公算が大きい。

翁長氏には、柔軟な対応が求められる。今は、辺野古移設に反対すれば、地域振興策を引き出せるという時代ではあるまい。