つかみ合いと怒号。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた者も何が起きたかわからない中での「可決」。

参院特別委での混乱と内閣不信任決議案などをめぐる攻防の果てに、憲法違反だと考えざるを得ない安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。

国権の最高機関とされる立法府が無残な姿をさらしたのは、極めて遺憾である。

この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。

それでも、抵抗する側には理があると考える。

安倍首相は１４日の特別委で、「熟議の後に、決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールである」と語った。

衆参で２００時間を超える審議で熟議はなされたか。とてもそうは思えない。

審議の意味は確かにあった。

広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。

その責任の多くは、政権の側にある。

安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果出てきたのが、自衛隊法など１０本の改正案をひとつに束ねた一括法案と１本の新法だ。

多岐にわたる論点を束ね、丸ごと認めるか否かを国会に迫る。これでは熟議などできはしない。衆院特別委の浜田靖一委員長（自民）でさえ、衆院での採決後に「法律１０本を束ねたのはいかがなものか」と内閣に苦言を呈したほどだ。

一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ。

国民を守るための安全保障政策や、世界の平和と安定に寄与するための国際貢献策は、極めて重要な政策テーマだ。

政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。「集団的自衛権ありき」でなく、安倍内閣がまっとうなやり方で新たな安全保障政策を提起していれば、もっと冷静で、実のある論戦の土壌はつくれたはずだ。

それなのに国会審議で見せつけられたのは、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、矛盾を突かれるとそれまでの答弁をくつがえす政府側の一貫性のなさだ。

その典型は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。首相は当初から集団的自衛権行使の具体例として挙げ続けていたのに、採決の直前になって「現実問題として想定されていない」と認めた。

問題点を指摘する議員に「早く質問しろよ」。閣僚答弁の間違いについての指摘に「まあいいじゃない、それくらい」。議場での首相のヤジも驚くべきものだった。

「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。

国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない。

選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない。

野党議員が議会の中で認められるあらゆる手段を駆使して、こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。

もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。

「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。

「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」

この危機感を共有する。

今回のようなやり方で新たな法制をつくったとしても、残るのは政治への不信である。

いつか現実に自衛隊が他国軍の兵站（へいたん、後方支援）に出動することになれば、国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる。

安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。

内閣の行き過ぎをとめる責任は、与党にもある。

一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。

与野党の激しい対立と市民の反対デモのなかで、新たな安全保障関連法案が、自民、公明の与党などの賛成多数で参院の特別委員会を通過した。政権は成立を急いでいる。

この法案は、憲法９条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の海外派遣と対米支援を可能にするものだ。

成立すれば、９条のもと、海外の紛争から一定の距離をとってきた戦後日本の歩みは大きく変質する。

法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。

政権が強調するように、新たな法制で日本は本当により安全になるのか。そこに深刻な疑問がある。

確認したいのは、安全保障政策は抑止力だけでは成り立たない、ということである。

軍事的に一定の備えは必要だが、同時に、地域の緊張をやわらげる努力が欠かせない。

無謀な戦争への反省から、戦後日本は近隣国との和解を通じて地域の安定に貢献してきた。その歩みこそ「９条がもたらした安全保障」である。専守防衛はそのための大原則だ。

中国の軍拡や海洋進出にどう向き合うかは日本の大きな課題だ。だがそれは、抑止偏重の法案だけで対応できる問題ではない。仮に南シナ海での警戒・監視に自衛隊を派遣したとしても、問題は解決しない。

これからの日中関係を考えるカギは「共生」であるべきだ。日中は経済はもとより、環境、エネルギー問題など、あらゆる分野で重要な隣国同士だ。

必要なのは協力の好循環である。対立の悪循環に陥ることはお互いの利益にならない。

もし東シナ海や南シナ海で日中が衝突すれば、米国を含む世界の悪夢となる。抑止と緊張緩和のバランスをとりつつ、アジア太平洋をより安定させる外交努力こそ、日本がなしうる最大の貢献である。

日米同盟を考えるうえでも、法案の問題は大きい。

戦後の日本政府は、米国の数々の戦争に対して、真っ向から批判したことはない。

イラク戦争という誤った戦争を支持し、復興支援のため自衛隊を派遣した。日本政府はまともな検証をしていない。法案にも、自衛隊の派遣に事後の検証を義務づける規定はない。

米国が大義なき戦争に踏み込んだ場合、自衛隊の海外活動の縛りを解く日本が一線を画していけるか。これまで以上に難しい判断と主体性が問われる。

安倍首相は審議でこう強調してきた。「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」

新たな「安全神話」である。

法案が成立すれば、自衛隊は海外での戦闘を想定した組織に変質する。米軍などとともに、より踏み込んだ兵站（へいたん、後方支援）に参加し、発進準備中の航空機への給油や弾薬の提供も請け負えるようになる。リスクが高まらないはずがない。

首相は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する軍事作戦には「政策判断として参加する考えはない」と述べた。だが、法案では可能になっており、将来的に兵站で戦闘に巻き込まれる可能性は排除できない。

海外で一人も殺さず、殺されないできた自衛隊が、殺し殺される可能性が現実味を帯びる。

それなのに、自衛官が人を殺した時に対応する法制に不備がある。拘束された時に捕虜として遇される資格もない。そんな状態で自衛隊を海外の紛争地に送り出してはならない。

国際社会における日本の貢献に対しても、軍事に偏った法案が障害になる恐れがある。

貧困、教育、感染症対策、紛争調停・仲介など、日本が役割を果たすべき地球規模の課題は多い。いま世界が直面している喫緊の問題である難民対策も、日本がどう貢献していくかの議論が迫られている。

こうした活動に世界各地で携わる日本のＮＧＯ（非政府組織）には、自衛隊の軍事面での活動が拡大すれば、日本の平和イメージが一変し、ＮＧＯの活動が危険になるとの声がある。

混乱が続く中東では「戦後、海外で一人も殺していない」という日本の平和国家ブランドへの評価が根付いてきた。海外での武力行使に歯止めをかけてきた９条の資産といえる。

法案によって、かえって日本の貢献の手足が縛られるとすれば、政権が掲げる「積極的平和主義」とは何なのか。

法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡充など検討に値するテーマも含まれる。ところが１１本を２本にまとめた法案の一括成立にこだわる政権の姿勢で、議論は未消化のままだ。

安全保障政策の面からも、この法案には危うさがある。広範な「違憲」との指摘に耳を貸さず、合意形成の努力も欠いたまま、成立させてはならない。

安倍政権は、新しい安全保障関連法案を週内に成立させようとしている。国会の会期末が、秋の大型連休をはさんで２７日に迫っているからだ。

ところが、衆参両院を通じ２００時間もの審議で、集団的自衛権行使の違憲性をはじめ様々な問題の指摘に納得できる答弁はなされていない。国民の多くが不信と不満を抱いている。

こうした民意をかえりみぬ採決は、してはならない。

最新の朝日新聞社の世論調査では、法案に賛成２９％に対し、反対は５４％に達した。

注目すべきは「今の国会で成立させる必要はない」が６８％、「国会での議論は尽くされていない」が７５％に上ったことだ。

法案に賛成と答えた人の中でも、議論が尽くされていないと答えた人が５７％もいる。法案の趣旨には賛成でも、政府の答弁ぶりには納得がいかないということだろう。

参院の特別委員会は１５日に中央公聴会、１６日に横浜市で地方公聴会を開く。自民、公明の与党は、地方公聴会が終われば直ちに採決に踏み切る構えだ。

中央公聴会には過去１０年で最多の９５人が、意見表明する公述人に応募した。野党によれば、全員が法案に反対だという。

今回に限らないが、有識者や市民から意見を聞く公聴会は、重要法案の採決に向けた条件整備と位置づけられ、形骸化しているのが実情だ。

だが、この法案は平和国家としての日本の針路を左右する重要法案だ。違憲の疑いも濃い。世論調査での不満や公述人への多数の応募を考えれば、公聴会は「いま現在の民意」を国会につなぐ回路として重要な意義を持つ。アリバイづくりですませるわけにはいかない。

いまの国会は、戦後最も長い９５日間延長された。首相は「徹底審議」をアピールしたが、与党には法案を受け取ってから６０日以内に参院が議決しない時、衆院が再議決できる憲法５９条の適用も念頭にあった。

安倍首相はきのうの参院特別委で、世論の反対を認めたうえで「選挙で選ばれた議員で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」と語った。

与党幹部は先週、「参院で決着をつけるべきだ」として、衆院での再議決はしない方針を確認している。当然のことだ。一院の議決だけで成立させるなど言語道断である。

首相が強調した徹底審議の結果が、世論の反対だ。２７日の会期末までに参院で採決できなければ、いさぎよく廃案にするのが筋である。

新たな安全保障関連法案の参院審議が大詰めを迎える。自民党総裁選で再選された安倍首相は来週、法案の採決に持ち込み、成立させる構えだ。

だが、法案に対する世論の目は相変わらず厳しい。

朝日新聞の８月下旬の世論調査では法案に賛成が３０％、反対は５１％。今国会で成立させる必要があると思う人は２０％、必要はないと思う人は６５％だった。

多くの専門家が法案を「憲法違反」と指摘し、抗議デモが各地に広がる。国民の合意が形成されたとはとても言えない。それなのに政府・与党が数の力で押し切れば、国民と政治の分断はいっそう深まるばかりだ。

改めて安倍政権に求める。

「違憲」法案の成立を強行することは許されない。法案は廃案にし、出直すべきだ。

安倍政権は中国の台頭などを念頭に、日本を取り巻く安全保障環境が変化したのだから「集団的自衛権の限定的な行使容認が必要だ」と主張する。これに賛同する国民も多い。

一方で印象深いのは、護憲論から改憲論にまで広がる、反対論の多様性である。

「先の大戦を反省し、戦後日本が守ってきた平和主義を捨ててはならない」という指摘。

「中東などで自衛隊の活動を拡大すれば、かえって敵対感情を招きかねない」と懸念するＮＧＯ（非政府組織）関係者。

「憲法を改正すべきだ。解釈改憲で集団的自衛権を認めるのは、憲法が権力を縛る立憲主義に反する」との意見もある。

これらの反対論に、政権は耳を傾けようとはしない。

法案を「違憲」と断じた最高裁の山口繁・元長官の指摘に対し、中谷防衛相が「現役を引退された一私人の発言」と語ったのは象徴的だ。「専門知」への敬意が決定的に欠けている。

政策上、集団的自衛権の行使を認める必要がある。それが政権の主張だ。だとすれば国民に正面からその必要性を説き、憲法改正を問うのが筋である。

事実、首相が「憲法を国民の手に取り戻す」と訴え、憲法改正の発議要件を下げる９６条改正を訴えた時期があった。視線の先には９条改憲があった。

これが立憲主義に反すると批判を浴びるや、首相は解釈改憲にかじを切る。

少人数の閣僚だけで閣議決定し、圧倒的な与党の数で法案を通し、実質的な改憲をはかる。国民の合意形成という手順を省き、政府・与党の閉ざされた合意だけで事を済ます。

いま、憲法は国民の手から奪われようとしている。

その結果、二重三重の意味で法的安定性が揺らいでいる。

政府が国会でどんな答弁をしても、覆される疑念がぬぐえない。首相がいくら否定しようと、いつか徴兵制が導入されるのではという国民の不安が消えないのは、そのためだ。

法案成立後は違憲訴訟が相次ぐ公算が大きい。政権交代があれば、憲法解釈が再び変わる可能性もある。政権は、集団的自衛権の行使ができる「存立危機」の概念すらあいまいなまま押し通す構えだ。恣意（しい）的な運用に対する歯止めが欠落し、政府の裁量を広げている。

こうした不安定な状況で、自衛隊を危険な海外任務に送り出すことがあってはならない。

もう一つ、法案が揺さぶっているのは憲法９条の重みだ。

自衛隊の海外展開の任務と範囲を拡大し、米軍など他国軍との連携を強め、中国への抑止力を高める。憲法９条を安全保障上の阻害要因とみてその意味を小さくし、国際社会での軍事的な役割を拡大する――。

安倍政権の掲げる「積極的平和主義」がそうした方向性だとすれば、海外の紛争への直接的な関与から一定の距離をとってきた戦後日本の平和主義とは、似て非なるものだ。

もう一度、９条のもつ意味を考えてみたい。

時に誤った戦争にも踏み込む米国の軍事行動と一線を引く。中国や韓国など近隣諸国と基本的な信頼をつなぎ、不毛な軍拡競争に陥る愚を避ける。平和国家として、中東で仲介役を果たすことにも役に立つ。

現実との折り合いに苦しむことはあっても、９条が果たしてきた役割は小さくない。

確かに、米軍と自衛隊による一定の抑止力は必要であり、その信頼性を高める努力は欠かせない。そうだとしても、唯一の「解」が、「違憲」法案を性急に成立させることではない。

国際貢献についても、自衛隊派遣の強化だけが選択肢ではない。難民支援や感染症対策、紛争調停など多様な課題が山積みである。９条を生かしつつ、これらの組み合わせで外交力を高める道があるはずだ。

数の力で、多様な民意を一色に塗りつぶせば、国民が将来の日本の針路を構想する芽まで奪うことになる。